事務所通信 12月号

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事務所通信 11月号

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事務所通信 10月号

 待ってました~、いよいよです。 行楽の秋、スポーツの秋 、食欲の秋、読書の秋です・・・・、今年はどの秋を楽しみましょうか? 私は、やはり自然の中での気分転換でしょうか。  さて、1日から消費税率が8%から10%に上がりました。 初めての、軽減税率導入で事務負担が増えるとともに、混乱が予想されます。 事業者の皆...

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基準地価2年連続上昇、地方商業地28年ぶり上昇!

 国土交通省が19日発表した2019年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.4%の上昇となり、2年連続のプラスです。地方圏の商業地は0.3%上昇し、バブル期の終わった1991年以来28年ぶりに前年を上回りました。訪日客が多く、再開発も進む中核都市が回復をけん引します。ただ、調査地点の48%は下落が続き、地価の回復は広がりを欠いています。

 地方圏の中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)は住宅地なども含む全用途で6.8%上昇しました。三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の上昇率(2.1%)の3倍を超える大幅な伸びで、伸び率の差は前年より開きました。中核4市の商業地の上昇率は10.3%となり、12年ぶりに2桁に達しました。

1.三大都市圏の概況
 三大都市圏では、住宅地は0.9%上昇、商業地は5.2%の上昇です。それぞれ5年、9年連続の上昇です。全用途では、昨年の1.7%から今年は2.1%の上昇です。いずれも堅調で、プラス幅も拡大しました。要因は増え続けている訪日客です。

1)東京圏では、商業地は、昨年の4.0%の上昇から、今年も4.9%の上昇。住宅地も、昨年の1.0%の上昇から今年は1.1%の上昇です。

2)大阪圏全体では1.9%の上昇となりました。上昇地点の割合も増加し、半数以上の地点が上昇となっています。
 商業地は、昨年の5.4%の上昇から、今年は6.8%の上昇。住宅地は、昨年の0.1%から、今年は0.3%の上昇です。大阪圏の最高価格でミナミがキタを2年連続で上回りました。

 大阪府の地価は、住宅地が0.4%と、2年連続上昇、商業地も8.7%(前年は 5.7%)と、6年連続の上昇となり、上昇幅は拡大しました。

 大阪市の地価は、商業地が、前年8.4%の上昇から今年は13.1%の上昇です。一方、住宅地は、今年は1.0%(前年0.6%)の上昇です。

 我が港区は、住宅地が1.9%(昨年0.5%)の2年連続上昇で、商業地が5.1%(昨年1.1%)の上昇です。
IR(統合型リゾート)をにらんで、大阪湾岸部に外資が投資に動いているのでしょうか。

(3)地方圏は、全用途平均で0.3%下落ですが、下げ幅は前年の0.6%より縮まり7年連続の縮小です。
 (住宅地が0.5%のマイナスで26年連続の下落、商業地が0.3%のプラスで28年振りの上昇です。)
  地方圏では、下げ止まり、上昇傾向が広がりつつあるようです。

          2019年基準地価の変動率(%)
   住宅地  商業地  全用途
 全国平均  ▲0.1 (▲0.3)  1.1 (1.1)  0.4 ( 0.1)
 三大都市圏  0.9(0.7)  5.2 (4.2)  2.1 (1.7)
 東京圏  1.1 (1.0)  4.9 (4.0)  2.2 (1.8)
 大阪圏  0.3 (0.1) 6.8 (5.4)   1.9 (1.4)
 名古屋圏  1.0 (0.8) 3.8 (3.3)  1.9 (1.5) 
 地方圏 ▲0.5 (▲0.8)  ▲0.3(▲0.1)   0.3 (▲0.6)  

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事務所通信 9月号

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令和元年分路線価4年連続上昇、大阪・京都伸び拡大!

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価(1月1日現在)を発表しました全国約32万9千地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で1.3%のプラスとなり、4年連続で上昇しまた。 上昇率はこの4年で最も高く、地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引ています。 都道府県別の路線価は...

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