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2009基準地価、3大都市圏は4年ぶり下落!

 国土交通省が17日発表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価)は、住宅地、商業地ともに全都道府県で前年より下落した。全国平均で住宅地は前年を4.0%下回り、18年連続のマイナス。商業地は5.9%と2年連続の下落となり、下落幅は前年の0.8%から大幅に拡大した。
 米低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した不動産市況の冷え込みは一層深まり、前年は上昇した3大都市圏でも軒並み急落。特に商業地で地方圏を上回る落ち込みが目立った。
 調査対象とした全国2万3024地点のうち、地価が上昇したのは静岡市と青森市などの3地点のみとなった。前年の4512地点から激減し、1975年の調査開始以来、最少を記録。横ばいも257地点にとどまり、全面的に地価下落が進んだ格好だ

(1)東京圏の商業地は8・9%下がり、昨年の4・0%上昇から下落に転じた。
 東京圏の住宅地は6・5%下落。昨年の1・6%の上昇から一転してマイナスになり、ほぼ全地点で下落。景気の後退でマンションなどの不動産需要が急速にしぼんだ。

(2)大阪圏の商業地は7・1%の下落で、4年ぶりのマイナス。大阪市は11・2%下がった。特に中心6区はオフィスの賃料下落や空室率の上昇、マンションの販売不振が重なり13・3%下がった。北区、中央区の御堂筋近辺は不動産ファンドの投資が減ったほか、オフィスの大量供給による不動産市況の先行き不安も加わり、大きく下げた地点が目立った。
 大阪圏の住宅地も4・5%下がった。4年ぶりのマイナスとなり、すべての調査地点で下落した。大阪府では大阪市の中心6区が平均6・2%下落。

(3)人口減少が続く地方圏では下落傾向が続く。住宅地で3・4%、商業地4・9%いずれも下がった。下落幅は住宅地で1・3ポイント、商業地で2・4ポイント拡大した。
 不動産ファンドの投資が減ったことなどが響き、札幌市や仙台市などの地方の中心都市が下落に転じた。
 各地で下落一色となるなか、大型の商業施設が開業した青森市の住宅地、区画整理事業が進む静岡市駿河区の商業地は上昇した。

ー2009年基準地価の変動率ー
   住宅地 商業地    全用途
全国 ▲ 4.0(▲1.2) ▲ 5.9(▲0.8) ▲4.4(▲1.2)
三大都市圏 ▲ 5.6(△1.4) ▲ 8.2(△3.3) ▲6.1(△1.7)
東京圏 ▲ 6.5(△1.6) ▲ 8.9(△4.0) ▲6.9(△2.1)
大阪圏 ▲ 4.5(△1.0) ▲ 7.1(△2.8) ▲5.0(△1.2)
名古屋圏 ▲ 4.2(△1.5) ▲ 7.3(△1.9) ▲4.9(△1.4)
地方圏 ▲ 3.4(▲2.1) ▲ 4.9(▲2.5) ▲3.8(▲2.3)  (注)前年比%、カッコ内は前年、△は上昇▲は下落
※.基準地価:都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年7月1日時点で調査。
 土地の収益性や周辺の取引事例などに基づき、1平方メートルあたりの価格を判定。土地取引の目安とされる。

*詳細は、土地総合情報ライブラリーをご覧ください。
       http://tochi.mlit.go.jp/


今回の基準地価の大きな特徴は、
①住宅地、商業地ともに全都道府県で前年より下落し、下落幅は前年から大幅に拡大した。
  昨秋以降の世界的な景気悪化(金融危機)をきっかけに、不動産への資金流入が減少した影響が大きく、全国的な地価下落基調が鮮明です。

②一方で一部ではあるが明るい兆しもある。公示地価との共通地点で半期ごとの地価動向を分析すると、東京都心8区の住宅地や大阪市中心6区の商業地では、後半(09年1~7月)に下落が減速した地点があった。
 国交省では「景気持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展などが背景」とみているが、当面は下落基調が続きそうです。

 サブプライムローン問題に加え、リーマン・ショックの影響で、不動産に流れ込んでいたマネーが止まり、地価を冷やした格好ですネ・・・・。
 
 今後の予測も、当面は下落基調が続きそうで、厳しい予測では経済「二番底」で5~10年厳しいというものなどがあります。
 皆さんは、どう予測されますか?

 いずれにしても、「景気動向」や「金融機関の融資姿勢」などが、カギをにぎるので、その意味でも鳩山内閣の責任は非常に重いものがあります。
 国民が選択した政権ですので、期待しています。
 そうですよね、鳩山さん、閣僚の皆さん・・・・(^_^)

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