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●返済猶予法案を閣議決定,国会に提出!

 政府は30日、中小・零細企業や個人が抱える借入金の返済を猶予しやすくする「中小企業金融円滑化法案」を閣議決定し、国会に提出しました。金融機関に対して貸し付け条件の変更に応じる努力義務を課すもので、政府は公的保証制度の拡充や不良債権の基準緩和などとあわせて、中小企業や個人の資金繰りを総合的に支援します。

 決定した法案は当初に心配された金融の常識に反する内容でなく、従来の政策の延長線上に落ち着きました。返済猶予は「返済条件の変更」の一部と解釈され、その言葉自体は盛り込まれませんでした。
 今年12月施行を前提に、2011年3月末までの1年4カ月間の時限立法とします。

 正式な法案名は、 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」です。
 法案の概要は、下記のとおりです。



◇中小企業者等金融円滑化臨時措置法案の概要◇

誰が(対象者)中小企業(法人、個人)、住宅ローンの借り手(個人)が金融機関に貸し付け条件の変更          等の申し込みを行う。
どこに(申込先)融資を受けている金融機関に相談する、相談にはできる限り応じる。(努力義務有り)
いつまで(適用期限)2011年3月末までの措置。延長には法改正が必要になる。
その他:①報告義務-金融機関に実施状況を報告するよう義務付け、当局が公表。虚偽の報告者には              1年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す。法人の場合、2億円以下の罰金               刑も科される。
     ②返済猶予に応じても不良債権にならないよう金融検査マニュアルを改定。
     ③融資条件を変更しやすくするために、新信用保証制度も導入する。
      公的融資や保証を受けていない中小企業の既存の借り入れの一部に保証を付ける仕組みで
      、企業が倒産した場合に信用保証協会が借入額の4割を負担する。 


 新しい保証制度を活用できるのは、これまで保証を使っていない企業に限られるだけに、利用者の多くは比較的優良な中小・零細企業になりあまり多くはないのではないでしょうか。

 また、この法案は「できる限り」条件変更等に応じる「努力義務」となり、強制力はありませんが金融機関には条件変更などの実績を半年ごとに公表するよう義務付けたので、一定の圧力がかかることにはなると思われます。
 
 上記から考えれば、借り手や金融機関が制度を乱用する懸念は、多少は薄らいだのではないでしょうか。しかし、焦げ付くケースが増えれば結局、ツケは国民に回ることになります。 (2009/10/31,日本経済新聞、東京新聞など参照、)

☆詳細は、下記HPをご覧ください。
 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(案)



 当初は、返済猶予の訳語を取って「モラトリアム」と名付けた強制的な法案で金融機関に損失が及ぶ印象を与え、銀行株が下がるなど市場に不安が広がりましたが、決定した法案は当初に心配された金融の常識に反する内容でなく、従来の政策の延長線上に落ち着いた。返済猶予は「返済条件の変更」の一部と解釈され、その言葉自体は盛り込まれませんでした。

 結論から言えば、「亀井大臣の術中にはまった」と言うことでしょう。
少数政党の党首として、その存在をアピールすることに成功したからです。
 また、この後に続く、自身の悲願でもある「郵政問題」に向けての国民的指示を受けるためにも、非常に大事な「行事」であった。
 さすが、海千山千の亀井さんである、皆さん一本取られた感じではないでしょうか。

 鳩山首相、最近は閣僚が独走し、鳩山さんのフォローが追いつかないケースが目立っているのではないでしょうか・・・・友愛も大事ですが、日本丸のリーダーシップもヨロシク!
 鳩山首相の話は12月にアップの予定です。

 「弱きを助け、強きをくじく」亀井大臣の次の一手の「郵政民営化問題」は、次回アップとします。ご期待下さい・・・・・
(^_^)

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