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郵政民営化見直しについて!


 ●郵政民営化見直しについて!

 日本郵政は10月28日、取締役会を開き、西川善文社長ら経営陣7人が退任した。その後、開いた臨時株主総会で、社長に内定している斎藤次郎・元大蔵事務次官の取締役選任など役員人事の大幅刷新を正式に決めた。
 新体制下の取締役は全18人、官僚出身者は3人(斎藤次郎氏、前内閣官房副長官補の坂篤郎氏、旧郵政省OBで元郵政事業庁長官の足立盛二郎氏 )、だが代表権のある社長、副社長の5人に限ってみると、過半数を占める。

 この人事はどう受け止めればいいのだろう。驚きとともに、鳩山政権への不審の念がわく。
 今回の人事への疑問は、まず斎藤氏の力量と手腕がよくわからない点である。
 次は、民主党の基本方針、理念との食い違いだ。野党時代から言い続けてきた「官僚の天下り拒否」、総選挙で掲げた「脱官僚依存」との落差をどう説明するのか。
 民主党が日銀人事で元大蔵次官の武藤氏や元財務官の渡辺氏の総裁、副総裁案などを拒否したのは昨春のことだ。

 平野官房長官は日銀人事との違いを聞かれ、明快に説明できなかった。
 鳩山首相は
「辞めて15年。私自身の中では元官僚の意識はないつもり」と訳の分からないことを言っています。
 又、鳩山首相は、
「当然みなさんと同じ驚きを感じた」と言った後、「それを脱官僚だからダメだという理屈よりも、本当に能力のある方ならば認めるべきではないか」と亀井郵政改革担当相の人事案を承認した理由を述べていました。
 
 
こんな説明で、納得してほしいという方が無理である。この理由では信頼を失うと思います。
 野党時代は「脱官僚」「天下り反対」の原理原則を声高に叫んでいたのに・・・・


 日本郵政の西川善文・前社長が10月19日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、郵政民営化の見直し路線を「巻き戻しの方向は全く理解できない」と批判し、
「(郵便貯金の旧大蔵省への預託が義務づけられていた時代の)財政投融資制度の復活と受け止められる」とも述べ、資金の流れが再び「民から官へ」と戻りかねない可能性も指摘した。

 郵政民営化を推進した竹中平蔵氏は10月25日に放送番組「サンデープロジェクト」で、ゆうちょ銀行に銀行法を適用しないようにして、株式売却を凍結し、中小企業に配慮した事業をさせるという閣議決定について、
「実質国有化をして、財政投融資的なことをやらせるというようにしか読めない」
と指摘。
「国有化なら、そうはっきり言うべき」という見解を示した。
(09.10.21~29日経、朝日、毎日新聞など参照)


 
改めて、郵政民営化の意義とは何だったのか

 日本郵政公社の総裁を務め、民営化の土台を築いた生田正治・商船三井相談役の話です。
 日本郵政公社が発足した時点の資金量355兆円は、当時のレベルで、国内総生産(GDP)の70%に相当する額だった。そのうちの約90%強が国債、財投債、地方債、地方政府への貸付金などの形で「官」に回り、特殊法人を通じて、無駄な投資にたくさん使われ、一部は不良債権化していた
 郵貯の存在は、モラルハザードというよりも、既に、財政のハザードになっていた。

 一方、「公」の存在であるうちは、運用に大きな制約が付き、民間金融機関に比べて運用利回りは3~4分の1のレベルに低迷していた。それは、事業としての損だけでなく、国家として、潜在的な富を喪失し、国際競争力を失わせていた

 資金の流れを「官」が一方的に持つのではなく、市場のガバナンスの下で運用されるようにして、日本経済を再活性化させる。金融市場を正常化させる。郵政民営化には、そうした大きな目的があった

 そして、政府が保有株を放出するのに合わせて事業範囲を拡大し、郵政事業が自立的に収益性を高め、その力でユニバーサルサービスという公共性も守り、公的な税負担によらずして国民の生活基盤を守るという意義があった。その意義は、今も全く変わっていないはずだ。
JBpress(日本ビジネスプレス) 2009.09.10の記事より引用 



 
 西川氏が辞意表明に追い込まれた経緯からして、後任を引き受ける民間人が出てくる可能性は低く、火中の栗を拾う人が他にいないということだろうがそれにしても、日本郵政の人事はひどいです。
 鳩山首相がいかに言い訳をしても、斎藤氏は明らかに天下り・渡りである。

 なぜ斎藤氏が日本郵政の社長に指名されたのでしょうか?
 斎藤氏は細川政権下で新生党代表幹事だった小沢一郎・民主党幹事長と組んで国民福祉税構想を発表した盟友です。今回の人事にそうした背景を感じる人もいます。

 
民主党はどこに行くのか
 現在の民主党内では、小沢氏の発言力が強大になり、役人の国会答弁禁止法案、行政刷新会議のメンバー選定など、すべて小沢氏の言うとおりです。

 民主党が、民主的でなくなってきているのではないでしょうか?
 自由な雰囲気(意見)が無くなって来ているのではないでしょうか?
 それは、単に政権をとったから、責任が出てきたのでは、と言うようなものではないと感じています。
 はっきり言えば、
「小沢党」になってしまったからなのでしょうか?
 
 鳩山首相、いつまで、小沢、亀井、福島さんに好きなようにやらせておくのですか?

 
「友愛社会」づくりを目指すのも大事ですが、貴方はリーダーです。
 「日本国」、「国民」のために、たっぷり汗を流してリーダーシップを示して欲しいと思います。

 さて、日本郵政グループの株式売却凍結法案が12月1日の衆院本会議で可決、参院に送付されましたが自民党は、推進・見直し両派の意見対立は根深く、火種を残したままです。 今、野党の自民党が頑張らないと、小沢さんの思うツボですよ・・・・
(^_^)

次回は、鳩山首相の献金問題です、・・・・・


 

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