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平成22年度税制改正大綱が決定!



 政府は、平成21年12月22日の臨時閣議において、平成22年度税制改正大綱を決定しました。それによると、マニフェスト(政権公約)の財源確保を優先し、、ガソリン税の暫定税率水準の維持が図られるなど主な減税策は見送られ、扶養控除や特定扶養控除の廃止・縮減が盛り込まれるなど、増税色の濃い内容となっています。
 中小企業などに影響のありそうな主な事項は以下のとおりです。

(1)「一人オーナー会社](特殊支配同族会社)の役員給与に対する損金不算入措置の廃止
 (平成22年4月1日以後に終了する事業年度から廃止)
 注.特殊支配同族会社の役員給与については、「二重控除」の問題ありとして、個人事業主との課税の不均衡を是正解消するための抜本的措置が来年度税制改正で講じられます。
 一件落着とは、行かないようですネ・・・・。

(2)中小企業を中心とする設備投資の促進

・中小企業投資促進税制の延長。
  
中小企業者が一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、税額控除(7%)又は特別償却(30%)の選 択適用を認める措置が2年間延長されます。
・中小企業等基盤強化税制の拡充と情報基盤強化税制の廃止。
  
ソフトウェア等を取得した場合に一定の税額控除又は特別償却することができる情報基盤強化税制が平成22年3月31日の期限をもって廃止されます。
   資本金1億円以下の法人については、引き続き、情報基盤強化税制での対象設備に一部対象が追加され、税額控除(7%)又は特別償却(30%)が適用できます。


(3)少額減価償却資産の特例の延長
中小企業者等が30万円未満の少額減価償却資産を取得した場合に即時償却を認める制度が2年間延長されます。

(4)交際費の損金不算入制度の延長と中小法人に係る損金算入の特例の延長

 
・交際費の損金不算入制度が2年間延長されます。
 ・中小企業については、特例(600万円まで)制度が2年間延長されます。


(5)使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の延長
 通常の法人税額にその支出額の40%が別途加算される制度の適用期限がを2年延長されます。
 
 皆様、十分ご注意下さい・・・・。
(6)中小企業倒産防止共済制度の拡充

 
中小企業倒産防止共済制度について、共済貸付金の限度額の引き上げと損金算入が認められる掛金の限度額が引き上げられます。
 経済産業省では、3,200万→8,000万、320万→800万への拡充を検討しているようです。

 
このとおりに改正されたらいいですよね。

(7)個人事業主の共同経営者の小規模企業共済制度への加入対象を拡大

 
共同経営者(配偶者や後継者等)が支払った掛金は、全額が所得控除の対象になります。
 これで、少しは個人企業者の廃業・引退時の安心感につながればいいのですが。

(8)個人所得課税における扶養控除の見直し
 ・子ども手当の創設との兼ね合いで、年少扶養親族(年齢16歳未満)に対する扶養控除が廃止されます  。
 ・年齢16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除の額が38万円とされます。
他の改正項目も含め、マニフェストと財源確保とのバランス上、全般的に増税色の濃い内容となっています。
  上記改正案は、今後、1月の通常国会で審議されることになります。

※.詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 平成22年度税制改正大綱(内閣府ホームページ)
  http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf
 財務省 税制ホームページ
  http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
 (参考資料)平成22年度経済産業省関係税制改正  http://www.meti.go.jp/main/downloadfiles/zeisei22/091222aj.html


 今回の税制改正大綱で、政権担当期間中は消費税率の引き上げはは行わないと明記しましたが、子ども手当1ツをとっても、来年からは倍の約5兆円以上が必予定です。
 鳩山首相がリーダーシップを発揮したいのであれば、巨額の財政赤字や税制のあり方を真っ正面から議論する必要があるのではないでしょうか・・・・?
 10、20億というお金ではありませんので・・・・
(^_^;)
 
 100日のハネムーンも終わりました。今年は本気で、日本丸、日本国民のために汗を流して欲しいです。

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