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赤字法人割合、過去最大の70%超に! ー黒字法人の営業収入・所得額が過去最高の落込みー

 国税庁はこのほど「平成20年度分・税務統計から見た法人企業の実態(会社標本調査)」を公表した。今年で59回目となる同調査によると、法人数は約260万社で、連結親・子法人約7千社を差し引いた数は約259万社となった。
 このうち、黒字法人数が約74万社に対し、赤字法人数は約185万社で71.5%を占め過去最高となった。赤字割合は前年度より4.4%増えて、これまで最大だった平成11年分の69.9%を上回り、調査が始まった昭和26年以降、最大となりました。

 営業収入金額は、全体では前年度より143兆円減少し1,419兆円(前年度比9.2%減)となった。
 このうち、黒字法人の営業収入金額は前年度より308兆円減少の834兆円(同27.0%減)、所得金額は19兆円減少の35兆円(同36.2%減)となり、額・率ともに過去最高の下げ幅だった。また、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は4.2%となった。
 その他、交際費等の支出額がピーク時を大きく下回るなど、多くの項目で景気後退の影響を反映した結果になりました。

※.「会社標本調査」とは、国税庁が税務行政の運営等の基礎資料とするために、法人企業から提出され た申告書をもとに、数値分析を行っている公開資料です。
  平成20年度分は、平成20年4月1日から21年3月31日までの間に終了した各事業年度が対象で、標本 法人は5万1,719社です。

※.詳しくは、下記HPをご覧下さい。



 景気後退の影響で企業の業績が低迷する傾向を反映した結果になりましたが、 この統計資料は約260万社の申告資料に基づくもので、「資本金額別」や「業種別」に分類して統計を行っているため、中小企業にとっても他社比較を行う上で一つの参考資料になることは間違いありません。ご参考にされ、明日からの経営に、是非生かして頂きたいと思います。
 

 しかし、他社比較で一番頼りになる資料は、なんといっても『TKC経営指標』 です。こちらの方もご参考にして下さい。・・・・(^_^;)

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