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公示地価2年連続下落、4.6%、商業地下げ目立つ!

 国土交通省が18日発表した2010年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比4.6%下落し、2年連続で前年を下回った。08年秋からの世界同時不況の影響が全国に広がり、下落率は前年の3.5%から拡大。地価が上昇した地点は全国2万7410地点のうち愛知、静岡両県の7地点だけで、1970年の調査開始以来、最も少なかった。

 10年の公示地価は全国の住宅地が前年比4.2%、商業地が6.1%下落するなど、商業地の落ち込みが大きい。下落率が大きい10地点のうち9地点は新橋や銀座など東京都心の商業地だった。
 住宅地は83年の水準。商業地は調査開始以来最低で、これまでのピークだった91年の3割以下にまで落ち込んだ。
 
 地域別では東京、名古屋、大阪の三大都市圏が大きく下落した。商業地で比較すると、地方圏が前年比5.3%下落したのに対し、三大都市圏は7.1%下げた。


  <圏域別・用途別対前年変動率>
      
                                                                                               (変動率、単位:%)
       住宅地        商業地
 平成21年   平成22年   平成21年   平成22年 
全     国    △ 3.2    △ 4.2     △ 4.7   △ 6.1
三大都市圏    △ 3.5    △ 4.5    △ 5.4    △ 7.1
東  京  圏    △ 4.4     △ 4.9    △ 6.1    △ 7.3  
大  阪  圏    △ 2.0     △ 4.8    △ 3.3    △ 7.4
名 古 屋 圏    △ 2.8     △ 2.5     △ 5.9    △ 6.1
地  方  圏    △ 2.8    △ 3.8    △ 4.2   △ 5.3

(注)・三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
   ・3大都市圏の範囲 東京圏は東京都区部全域と多摩地区、神奈川県・千葉県・埼玉県・
   茨城県の一部。大阪圏は大阪府全域と兵庫県・京都府・奈良県の一部。名古屋圏は愛知
   県と三重県の一部。地方圏は3大都市圏を除く範囲。


(1)3大都市圏全体では
 3大都市圏では平均で商業地が7.1%(同5.4%)、住宅地は4.5%(同3.5%)と下落幅が拡大した。

 三大都市圏は06年から08年までいったん上昇に転じた一方、地方圏は18年連続で下落した。
 09年7月1日時点の地価を調べた都道府県調査の結果と比較できる地点でみると、09年の前半から後半で下げ幅がやや鈍化した。三大都市圏の商業地で前半は4.4%で、後半は3.1%に縮小。住宅地も前半の2.9%から後半の2.0%に下落幅が縮まっている。
 前年と比較すると、各都道府県が下落幅が拡大する中、愛知県だけが3.5%から3.3%と下落幅が縮小した。

(2)地方圏では
 3大都市圏以外の地方圏は住宅地が3.8%(同2.8%)、商業地が5.3%(同4.2%)と下落幅が拡大した。18年連続の下落です。

(3)大阪圏の概況
 大阪圏の公示地価は、全調査地点で下落となりました。
 中でも、シャープの液晶パネル工場が建設され、20年秋の“リーマン・ショック”までは地価の上昇が目立った堺市が大幅に下降し、21年3月に開通した阪神なんば線の沿線も効果が期待されたが、他地域同様に落ち込んだ。ともに大阪を代表するプロジェクトだが、地価の上昇につながっていないことが浮き彫りとなった。

 住宅地は同4.8%(同2.0%)、商業地が平均7.4%(同3.3%)と、共に2年連続の下落となり、下落幅は前年より拡大した。


(4)大阪市でも
 住宅地は同5.6%(同2.2%)、商業地は平均11.7%(同5.3%)、と共に2年連続の下落となり、中心6区では、より下落幅が拡大しています。
 ※.大阪市の中心6区とは、福島区、西区、天王寺区、浪速区、北区、中央区の各区です。
  (2010年3月19日,日本経済新聞、毎日新聞など)


※.「公示価格」とは
 国土交通省が地価公示法に基づき、毎年公表する1月1日時点の全国の土地価格です。
 土地を更地の状態とみなして、不動産鑑定士が評価し、国交省の土地鑑定委員会が価格を判定します。
 価格情報を開示して土地取引を円滑にするのが狙いです。公示地価、基準地価のほかに国税庁が8月に発表する路線価があります。


※詳細は、国土交通省ホームページ、または土地総合情報ライブラリーの
 ホームページ、「平成22年地価公示」をご覧ください。
 国土交通省ホームページ(2010/3/18)  
※.大阪については、下記のホームページご覧ください。
 大阪府地価情報ホームページ
 http://www.pref.osaka.jp/yochi/chika/index.html



 08年秋の金融危機と、その後の景気の急降下で都市部ではオフィス需要の低迷が続き、デフレが影を落としています。
 オフィスビル空室率の上昇などで収益力低下が続く商業地の地価は調査開始以来最低まで落ち込み、ピークの1991年の3割以下の水準まで目減りし、住宅地もほぼ半減です。

 ただ、明るい兆しもあります、3大都市圏(東京、大阪、名古屋)の半年ごとの下落率を見ると、住宅地、商業地とも年後半に下落率が縮小しています。 景気持ち直しの傾向を反映し、地価底打ちの兆しも出始めました。
 国交省は「一部で下げ止まりの兆しが出てきた」としています。


 
少し乱暴な言い方をすれば、国であれ、株価であれ、地価であれ、人物であれ、それぞれの魅力を映す鏡ではないでしょうか。
 世界で魅力のある国、地価、株価などなどを見れば分かるのではないでしょうか・・・・


 
であれば、地価の上昇は、バブルではなく本当に企業や個人の投資意欲を引き出す実需でしか地価は上昇しないと想います。
 その意味でも、企業の投資意欲を高める政策や個人が安心して住宅を買えたり、老後が暮らせる社会保障制度(年金、医療など)の充実が求められます。



 
結局、その国のリーダーの手腕にかかっているのでしょう。
 
 夢見る少年、鳩山首相の本当の真価が、今、問われています。

 
財源の裏付けのない、ばらまきだけでは不十分ではないでしょうか。  

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