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郵政改革法案、閣議決定 政府主導 肥大化加速も!


 郵政改革法案、閣議決定 政府主導 肥大化加速も

 政府は30日、郵政民営化見直しの詳細を定めた郵政改革法案を閣議決定した。日本郵政グループを3社体制に再編することや、政府が株式の3分の1超を保有し、日本郵政の公的機能を強化する政府方針が正式に決まり、自民党政権が取り組んできた民営化路線は大きく転換することになった。法案は5月中旬から国会審議に入り、6月成立、来年10月施行を目指す。国会審議は難航が必至の情勢だ。
(5月1日 日経、、産経新聞などより)


 改めて、郵政民営化の意義とは何だったのか。

 
日本郵政公社の総裁を務め、民営化の土台を築いた生田正治・商船三井相談役の話です。
 日本郵政公社が発足した時点の資金量355兆円は、当時のレベルで、国内総生産(GDP)の70%に相当する額だった。そのうちの約90%強が国債、財投債、地方債、地方政府への貸付金などの形で「官」に回り、特殊法人を通じて、無駄な投資にたくさん使われ、一部は不良債権化していた。
 郵貯の存在は、モラルハザードというよりも、既に、財政のハザードになっていた。

 一方、「公」の存在であるうちは、運用に大きな制約が付き、民間金融機関に比べ
て運用利回りは3~4分の1のレベルに低迷していた。それは、事業としての損だけ
でなく、国家として、潜在的な富を喪失し、国際競争力を失わせていた。

 資金の流れを「官」が一方的に持つのではなく、市場のガバナンスの下で運用され
るようにして、日本経済を再活性化させる。金融市場を正常化させる。郵政民営化には、そうした大きな目的があった。
 そして、政府が保有株を放出するのに合わせて事業範囲を拡大し、郵政事業が自立的に収益性を高め、その力でユニバーサルサービスという公共性も守り、公的な税負担によらずして国民の生活基盤を守るという意義があった。その意義は、今も全く変わっていないはずだ。
JBpress(日本ビジネスプレス) 2009.09.10の記事より引用 

 また、生田氏は2010年4月10日の産経新聞でも、鳩山政権の郵政民営化見直しは、「小泉政権と逆のことをやる」(亀井静香郵政改革担当相)という言葉が示すように、民営化政策自体を検証することなく見直しに突き進んだ経緯がある。同氏は「政策論議を避けた情緒論」での政策転換を問題視し、郵政事業の規模縮小を主張していた民主党の豹変に対して、「責任感を欠いた姿勢」だと断じた。

 「今回の郵政事業見直しは事実上、『官営』に戻るのと同じ。(郵便局の業務ごとの
間仕切りなど)『民営化で不便になった』といった情緒論が先行し、政策論議が全く
欠如している。見直し案は、公社時代などの旧態よりもさらに事態を悪化させると思
う」
 その他、郵貯の預け入れ限度額アップ、政府出資を3分の1超残すこと、郵政マネ
ーの使い道などについても問題で、ものすごい民業圧迫や、株式は放出(売却)されない可能性もあり、国民に入るべき売却益を郵政が横取りすることに等しい、郵便局の合理化については、非正規社員10万人の正社員化で最大で3000億円近い経
費増
になり年間の維持費は1兆5000億円程度となる。郵政マネーの使い道では「日
本郵政に運用能力は欠けており、実際は国債を買い増すしかない。と
 
 いまの政府は財源論がないまま、子ども手当など国民に分配する政策ばかり発信する。その財源となる国債を調達するために、郵貯限度額などを引き上げ民間から資金を吸い上げようとしている。
 このままでは日本経済が「深刻な崖っぷちに立たされてしまう」
 (2010年5月1日日本経済、産経、毎日新聞などより)


 時計の針が逆に回り始めました。

 非効率な官業から民間へ資金を流し、経済の活力を高める。そんな民営化路線は少子化や国際競争に直面する日本に必要な改革です。

 
 2005年、野党だった民主党は「郵政改革法案」を出し、郵便貯金の縮小や簡易保険の完全民営化を主張しました。


 
法案作りを急いだ背景は郵便局を支持基盤とする国民新党の参院選対策であり、その裏には、30万の郵政票狙いで小沢幹事長と亀井郵政改革担当相の利害が一致し、それに鳩山首相も同調したのでしょう。

 
5月の国会審議で法案の矛盾を徹底して洗い出すしかありません


 忘れてしまったのでしょうか?
 運用先がない為に、余ったお金をグリーンピア、簡保の宿などにつぎ込み、それらが大赤字を生み出していた事を、全ては亀井氏等が自民党時代に実行していた事です。

 
国家財政は日々厳しくなり、「国の借金」はまもなく900兆円です。票欲しさからバラ撒き予算を採っていてはギリシャ問題は他人事ではなくなります。あなどっていると普天間問題同様、命取りにもなりかねませんよ、鳩山首相、民主党の皆さん


 日本の再生は、企業ではなく、人それも政治家から始めなくてはならないのでしょうか?
 
 賢明な皆さんは、今年の夏に何をすべきかよくご存じです・・・・。
  

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