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「中小企業白書(2010年版)」の発表について

☆.「中小企業白書(2010年版)」の発表について

 平成22年4月27日、中小企業庁から「2010年度中小企業白書」が発表されました。
 今回で47回目となる「中小企業白書(2010年版)」概要(一部抜粋)は、以下のとおりです。 

 1.「平成21年度中小企業の動向」の概要
 
 
第1部 最近の中小企業の動向
  2009年度の中小企業の動向を概観するとともに、リーマン・ショック後の景気後退が  我が国の中小 企業に及ぼした影響を分析。
 ・中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、業種・規模によってはその動
  きに違いがある。特に資金繰りと雇用は依然として厳しく、デフレや円高の進行等、
  先行きにリスクがある。
 ・リーマン・ショックは、我が国の中小企業に、株価下落等の資本市場及び輸出急減等
  の財市場を通じて深刻な影響を及ぼした。政府としては、様々な中小企業対策を行っ
  てきており、今後とも金融と雇用を中心に中小企業対策に万全を期していく。

 第2部 中小企業の更なる発展の方策
  国内制約が高まる中での新たな展開
  中小企業は、厳しい経済情勢の下、密度が低下する中小製造業集積の維持・発展、
 環境・エネルギー制約への対応、少子高齢化時代の新事業展開にどのように取り組み
 成長していくのかを分析。円滑な事業の承継や中小企業の連携、無理のない省エネ
 や省エネ 技術開発、多様で有能な人材の確保を行っていくことが重要。
 (以下省略)  


 テーマごとに分析した第2部「中小企業の更なる発展の方策では、
 厳しい環境のなかで、中小企業発展の道を探るとして、東京都大田区と静岡県浜松市、東大阪市の3拠点の中小製造業集積を分析しました。いずれの集積でも、製造業の根幹を支える高度な技術や工程を担い、域内外から仕事を獲得してくる「ハブ」企業(とりまとめ役企業)やコア(中核)企業が存在すると指摘。これらの企業が、さまざまな製造技術を持つ集積内企業と取引することでネットワークが形成されているとしています。

 しかし、いずれの集積でも事業所数が急減。1986年から2006年の間に大田区で41・9%、東大阪市では39・6%、浜松市では31・7%、それぞれ減少しました。「白書」は、事業所や従業員数の減少は、集積「密度の低下」を招き「わが国製造業の競争力の低下につながる」と懸念を表明。「わが国の製造業を支える高度な技術や工程が集積内に維持されることが不可欠である」としました。

 製造業の発展にとって、ハブ企業やコア企業を中心とするネットワークによる新製品・新技術の開発、新事業の創出が重要だとしています。、
 (平成22.4.27 産経、京都新聞などより)

※詳細は、下記ホームページをご覧ください。
 中小企業白書(2010年版)の発表について

 「平成21年度の中小企業の動向」と「平成22年度中小企業施策」を合わせたものを、一般的に中小企業白書と言います。

 
白書では、中小企業の業績は持ち直しの動きが見られるものの、先行きにリスクがあるとし、発展の方策について無理のない省エネや有能な人材の確保を行うことが重要で、中小企業にとってもメリットのある貿易の自由化の促進が重要であるとしています。

 また白書は、
「中小企業が値下げ要求や価格競争に直面していることがうかがわれる」と指摘しています
 
中小企業基盤整備機構と全国中小企業団体中央会の調査を掲載し、主力製品などの価格下落の理由として「顧客や発注元からの要求を受け入れた」と回答した企業は全産業では約3割でした
 
 ますます製造業が弱体化し、町工場集積の低下が懸念されます。

 白書は毎年サブタイトルが付くのですが、
今年は「ピンチを乗り越えて」です
 中小企業の皆様には、何としてもこの「ピンチを乗り越えて」頂きたいと思います。

 
 
中小企業の経営環境について「資金繰りと雇用は依然として厳しい」と分析し、政府の対策として「金融と雇用を中心に万全を期す」と表明しました。

 
本当に、しっかりとした、スピード感のある施策を望みたいと感じます・・・・。   

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