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路線価、2年連続下落 東京都2けた、大阪も9.4%減!

 
路線価、2年連続下落 東京都2けた、大阪も9.4%減
 
 相続税や贈与税の算定基準となる平成22年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が、1日に国税庁からインタ-ネットにより公表されました。
 全国約38万地点の標準宅地の平均額は1平方メートル当たり前年比8.0%減の12万6千円で、2年連続の下落となった。特に東京都は11.3%減と2けたの下落率で、全国で最も下落幅が大きかった。大阪圏も9.4%と下落幅が拡大しています。
 
 2年連続の下落について、不動産関係者は、「08年秋以降の世界同時不況で、投資マネーの引き揚げによる不動産流通の滞りや、業績不振企業の増加による、オフィスビルの賃料下落が、都心部中心に地価を続落させる要因になったとみられる。足元では東京を中心に持ち直しの動きもみられるものの、地方ではなお厳しい。」とみています。
 
(1)三大都市圏の平均路線価の下落率は、東京圏が前年比9.7%減の29万7千円、大阪圏が前年比8.3 %減の15万5千円、名古屋圏は7.6%減の11万円、地方圏も5.9%(同3.8%)と減少幅が拡大しました。
 
  ☆都市圏別の標準宅地の平均路線価(単位:千円)     
 平成22年分平成21年分変動率( )内は前年
 全 国 126 137▲8.0%(▲5.5%)
 東京圏 297 329▲9.7 %(▲6.5%)
名古屋圏 110 119 ▲7.6%(▲6.3%)
  大阪圏 155  169▲8.3%(▲3.4%)
  その他  48   51▲5.9%(▲3.8%)
  ※.金額は1平方メートル当たり。▲はマイナスを示す。(以下、同じ)
  ※大阪圏とは、大阪府全域と京都府、兵庫、奈良県の都市部をいいます。
 
(2)都道府県別では、東京都が11.3%減の55万5千円、大阪府が前年の4.0%減より下 落幅が広がり9.4%減の17万4千円。その他、神奈川県、兵庫などすべての都道府県で下落しました。
           
  ☆東京都と大阪府の標準宅地の平均路線価    (単位:千円)   
 平成22年分平成21年分変動率( )内は前年
 全国  126 137▲ 8.0% ( 5.5%)
 東京都 555 627▲11.3%(7.4%)
 大阪府 174 193▲ 9.4% (4.0%)
 
(3)近畿全体の標準宅地の平均路線価は7.7%減の12万円で、2年連続の下落。府県別でも大阪府が9.4%減、他の5府県も5.9~2.2%減だった。
  一方、大阪国税局管内(近畿2府4県)では、83税務署ごとの最高路線価でみた場合、横ばいと比較不可能だった2署を除く81署で軒並み下落。下落幅 が最大だったのは、大阪市中央区北浜3の淀屋橋駅付近で21.4%減。中央区難波5の南海難波駅前も20.1%減だった。
 
※.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や 贈与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価のほか、売買実例や不動産鑑定士の評価などを参考に算出。評価額は公示地価の8割程度の水準となる。
 
 路線価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい
 平成22年分の路線価等について(平成22年7月)
 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/rosenka/index.htm
 路線価図及び評価倍率表
 http://www.rosenka.nta.go.jp/

 
 2年連続の下落について、不動産関係者は、「08年秋以降の世界同時不況で、投資マネーの引き揚げによる不動産流通の滞りや、業績不振企業の増加による、オフィスビルの賃料下落が、都心部中心に地価を続落させる要因になったとみられる。足元では東京を中心に持ち直しの動きもみられるものの、地方ではなお厳しい。」とみています。

 3年連続の上昇から一転、2年連続の下落となりました。
 ただ足元ではマンションなど住宅需要が戻りつつあり、底入れの兆しも出ているようですが、・・・・。 

 地価下落は、供給過剰、景気低迷などで不動産取引が低迷しているのが主な原因で、路線価の下落は、しばらく続くのでしょうネ。
 

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