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「中小企業の経営改善策に関する調査」結果が発表されました! ー「利益率を向上」中小の6割強ー


 
「中小企業の経営改善策に関する調査」結果が発表されました
ー「利益率を向上」中小の6割強ー


 商工組合中央金庫(商工中金)が14日発表した「中小企業の経営改善策に関する調査」によると、将来の経営戦略について需要低迷を前提に利益率を高めると回答した中小企業が6割強に上った。
 3割強が需要低迷が解消姿る時期の見通しが立たないとしており、商工中金では、「先行きが不透明でリストラの必要を感じている中小企業が多い」と分析する。

 資本規模別で見ると、資本金が1億円超など規模が比較的大きい企業では新製品開発やマーケテ イング手法の見直しによる新規需要の取り込みを経営戦略としてあげた。
 一方、1000万円以下の小規模企業では「国内需要の自律的回復を待つ」との回答が5割に上り、企業の体力によって経営戦略に違いが見られた。
(2010.6.15 日経新聞より)


 【調査要旨】は下記のとうりです。

1 経営上の問題…需要の減少、販売価格の下落、国内企業との競争激化が多い

 中小企業が現在問題と考えていることをみると、全産業では「需要の減少・低 迷」85.3%、「販売価格の下落」50.9%、「国内企業との競争激化」39.1%
が上位3 項目。以下、「固定費負担の増大」17.1%、「国内需要構造の変化」16.5%、「資金調達」15.7%と続く。

2 将来の経営戦略…利益率強化が基本戦略。ニッチ市場、成長市場にも一定の関心
 将来の経営戦略をみると、「現状の売上水準を前提に利益率を強化する」が67.7%と最も高い。「マーケティング手法を見直し、国内需要を開拓する」30.5%、「新製品を開発し、国内市場を開拓する」25.5%と国内需要の掘り起こしに一定の工夫を加える動きがある一方で、「国内市場の自律的回復を待つ」も47.8%と高い。

3 今後重点的に実施を予定する経営改善策…今後5年では事業内容再構築の動きが加速
  今後1~2 年では「新販路の開拓」45.8%、「人材の確保、社内教育の充実」30.7%、「新しい製・商品、サービスの開発」30.4%、「新市場の開拓」29.0%の比率が高い。
 今後5 年以内では「人材の確保、社内教育の充実」31.3%が最も高い。また、「資産売却、借入削減等総資産の圧縮」、「新規事業への進出」、「業務提携、M&A」など事業の再構築に関する項目の比率が今後1~2 年より高くなっている。 


  【調査結果】を見ると、
①中小企業が現在の「経営上の問題点」として、感じていることは、全産業で、「需要の減少・低迷」が最も比率が高く、「販売価格の下落」が続き、更に、「国内企業との競争激化」で、低迷する需要を奪いあう状況となっています。

② 全産業ベースで将来の「経営戦略のイメージ」については、「現状の売上水準を前提に利益率を強化する」が最も比率が高く、需要の低迷が続くことを前提とした経営戦略を構想している企業が多い。 「国内市場の自律的回復を待つ」とする回答は約48%に達しており、需要回復待ちの姿勢も根強い。
一方で、「マーケティング手法を見直し、国内需要を開拓する」、「新製品を開発し、国内市場を開拓する」の比率も高く、国内需要の掘り起こしに一定の工夫を加える姿勢も垣間見えます。

③今後重点的に実施予定の経営改善策については、全産業について「今後1~2 年で実施予定の経営改善策」をみると、「新販路の開拓」が最も高く、以下、「人材の確保、社内教育の充実」、「新しい製・商品、サービスの開発」、「新市場の開拓」、「技術開発力・生産技術力の向上」及び「仕入価格戦略の見直し」、「製・商品、サービスの高級化、高付加価値化」と続く。
全産業について「今後5 年以内で実施予定の経営改善策」をみると、「人材の確保、社内教育の充実」が最も比率が高く、「新市場の開拓」、「新販路の開拓」、「資産売却、借入削減等総資産の圧縮」、「新規事業への進出」と続く。 今後1~2 年との比較では、「人材の確保、社内教育の充実」が上昇したほか、「資産売却、借入削減等総資産の圧縮」、「新規事業への進出」、「業務提携、M&A」、「工場・営業拠点・系列企業の再編」、「遊休不動産の活用」などの項目で比率の上昇幅が大きくなっています。

詳しくは、商工組合中央金庫(商工中金)のHPで下記資料をご覧下さい。 「中小企業の経営改善策に関する調査」(2010年1月調査)


 2010年1月1日現在のアンケートによる回答で、中小企業の現状の問題点と経営改善策について書かれてあり、中小企業の皆様には、ご参考になる資料で一読の価値があると思います。
 よろしければご参考にしてください。


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