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衝撃 零細企業の倒産が“過去最悪”!

衝撃 零細企業の倒産が“過去最悪”

 不況はまだまだ続いている。そんな現実を突きつける「零細企業の倒産動向調査」を帝国データバンクが16日公表しました。

 今年5月の零細企業(負債額5000万円未満)の倒産件数は446件で、実に倒産全体の50.7%に上り、過去最悪の構成比だそうです。

 倒産件数自体も07年度4706件、08年度5379件、09年度5739件と年々上昇しています。

「全体の倒産件数は減少しているのに、零細企業の倒産だけが止まっていないのです」(帝国データバンク産業調査部の相馬道広氏)(日刊ゲンダイ6月17日より)


 帝国データバンクでは、2007年度から2009年度に負債5000万円未満で倒産した企業について集計し、件数と主因、業種について分析した。

 全体の倒産件数は減少傾向にある一方で、零細企業の倒産は高い水準で推移している。

 2009年度における負債額別の倒産件数をみると、負債5000万円以上の件数は前年度比で軒並み減少しているのに対して、5000万円未満の件数だけが増加している。大型倒産の減少で、景気は一見上向のようにみえるが、未だ零細企業の経営環境には厳しいものがある。

 調査結果は、以下のとおりです。

1.件数の推移―2010年5月は構成比50.7%で過去最高
 件数の推移をみると、2009年度における全体の倒産件数は前年度比2.8%減の12,866件と減少しているのに対して、零細企業の倒産件数は5,739件(前年度比6.7%増、構成比44.6%)と増加している。

2.主因別―「不況型」が約8割を占める
 主因別でみると、販売不振や業界不振などを含めた「不況型」が4,538件(構成比79.1%)でトップとなり、次いで、「放漫経営」、「過小資本」、「経営者の病気、死亡」となった。近年の世界的不況にともなう受注の低迷や競合の激化によって、脆弱な経営基盤しか持たない零細企業が支え切れずに倒産へと至る、といったケースが多い。

3.業種別―不動産・建設業の零細企業は倒産増加
 業種別にみると、「建設業」が1,363件(構成比23.7%)で最も多くを占めた。次いで「サービス業」、「小売業」となっている。
 「不動産業」は全体では減少しているが、零細企業では前年度比1.5%増加となった。中でも不動産仲介業者の倒産が目立っている。また「建設業」は、公共事業発注の前倒しなどによって全体の件数は減少したが、零細企業では前年度比で9.7%の増加となっており、業界における受注競争のしわ寄せが下請けの零細企業へ影響を与えたと考えられる。

4.まとめ
 好調な外需がもたらした景気回復と中小企業金融円滑化法などの公的支援策は、大型倒産の抑制へと繋がっているが、その恩恵は零細企業にまで行き渡っていない。経営基盤が脆弱な零細企業に対する早急な支援策が求められる。今後は、6月18日の改正貸金業法の完全施行の影響により、借り入れを運転資金に充てている個人事業主などの倒産が増加する可能性が懸念される。借り手側に対する改正内容の周知が十分になされているとは言えず、完全施行後に関連の倒産が相次ぐ恐れがある。

 詳細は、帝国データバンクのHPをご覧下さい
 特別企画 : 零細企業の倒産動向調査より
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p100603.html



 上場企業の決算は「V字回復」が続出していますが、零細企業への恩恵は少ないでしょう。
 ユーロ安・円高も零細企業に影響します。円高が直撃するのは、トヨタやソニーといった輸出中心の大企業ですが、その下請け、孫請けへのシワ寄せが懸念されます。

 また、今月施行の
「改正貸金業法」で零細企業の倒産が増える可能性があります。 

 「新政権の成長戦略は、大企業の復活によって、景気回復をもくろんでいるように見えます。中小企業に目は向いていません」(投資アナリストのリチャード・コーストン氏)

 
日本は全体の99.2%が中小・零細企業です。ここを救わずして、本当の景気回復にはなりません。


 
職業会計人の本来的使命は企業の倒産防止です。

 1
7世紀、ヨーロッパは今の日本と同じような大不況に襲われ、それを克服するために、イギリスでは、民間の会計専門家である会計士が倒産・破産防止に当たったという、これが「職業会計人の発生の原点」です。
 また同時期、フランスでは、続出していた倒産による未曽有の信用不安を取り除き、倒産を防止するために、世界で初めての商法典、1673年「ルイ14世商事王令」を策定し、破産時に決算書を裁判所に提示できない者にギロチン刑を科した。破産を防止するために死刑を担保にして正しい決算を要求したのです。

 その根底には
「だらしない会計は倒産者の特徴であるという歴史を貫く経験則が存在しています。

 
中小・零細企業の、「決算書の本質的な報告先は、経営者自身」であり、株主、投資家や銀行、税務署ではありません
 
また、経営革新、経営改善のためにも「正しい決算書」が重要です。
 
 職業会計人は、経営者に「経営革新」を迫り、将来への希望を与える「経営改善計画書」の作成を支援し、その実践をチェックし、企業の将来のため、経営者を応援していくべきであると考えます。


 
職業会計人は、「良き相談相手」として、貴方の力になります。

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