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税理士・税理士法人の懲戒処分等!

●税理士・税理士法人の懲戒処分等
 懲戒処分を受けた税理士・税理士法人が国税庁のホームページにアップされています。平成22年6月29日付官報(号外第136号)で掲載されたようです。
 今回(平成22年6月29日)は18件でした。大阪市内の税理士が1名含まれています。

 下記の表を見ていただければお分かりのように、序々に懲戒処分の件数が増加しています。 

 事務年度  官報掲載日  件数
 2009年度  平成21年12月16日    4
 (09/7~10/6)  平成21年12月22日   11
   平成22年 6月29日   18

※.税理士法上の懲戒処分をするのは、財務大臣で、税理士を監督するのは、国税庁(具体的には、その下部機関の国税局及び税務署)です。

 この背景には、平成20年に国税庁より税理士の「懲戒処分等の考え方」が発表され、懲戒処分等の量定の判断が示されたことにより、どんな違反行為をすればどのような懲戒処分等を受けるかがある程度ハッキリしたので、税理士法違反等の事案については、当局が厳しく対処してゆこうとしている姿勢が読みとれます。厳罰化の方向に進んでいるのは間違いありません。
 また、最近では、著名な方や大きな団体役員の方等の調査が増えてきているようです。
 一罰百戒で、綱紀粛正を伝えているのかもしれません。

 「税理士等に対する懲戒処分等の考え方」の詳細は下記HPをご覧下さい。
  http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/shobun/index.htm

 なお、2009年度(2010年6月29日現在)の税理士・税理士法人の懲戒処分件数は36人で、うち13人が税理士業務の禁止、20人が1年以内の税理士業務の停止となっています。

参考までに・・・・
 
「税理士法」では次のように定められています。

脱税相談等の禁止
  第36条 税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。
帳簿作成の義務
  第41条 税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。
 2(省略)
 3(省略) 
懲戒の種類
 第44条 税理士に対する懲戒処分は、左の三種とする。
 1 戒告
 2 一年以内の税理士業務の停止
 3 税理士業務の禁止
脱税相談等をした場合の懲戒
  第45条 財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、1年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。
一般の懲戒
  第46条 簡記すれば、財務大臣は、前条の違反を除くほか、税理士が、書面添付制度の書面に虚偽記載をしたときやこの法律、また国税・地方税法に違反したときは、第44条の懲戒処分をすることができる、という条文です。
懲戒処分の公告
  第48条 財務大臣は、第45条又は第46条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。 


☆詳細は、下記HPをご覧ください。
 国税庁のHP→調達・その他の情報→税理士関係情報→税理士・税理士法人の懲戒処分等
  http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/shobun/index.htm#name02

 税理士は、やってはいけないこと(税理士法違反)をすれば、資格を剥奪されます。
 ご用だ!(検察庁に送られて、刑事罰が課される)、となる場合もあります。

 税理士の補助者(無資格の事務所職員など)も処分されますので、税理士を目指す方は、ぜひ知っておいて下さいネ。

  懲戒処分を受けた税理士は、氏名・住所などが、ネット上で公開されます。
  一生を棒に振ることになるのです・・・・。

   税理士 、「あっ、なんか悪いことする人でしょ。」

  なんて言われないように、信頼される税理士でいたいし、
  そういう業界であって欲しいと願います。

  自分の子供にも、堂々と仕事の話がしたい・・・・ですよネ
 

 自戒を込めて、税理士法第1条を掲げます。
(税理士の使命
 第1条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。 


 当事務所では毎日朝礼にて、税理士法第1条を唱和し、顧客の信頼に答えるべく業務に取り組んでいます。 今後ともよろしくお願いいたします。


 ー世の中で1番美しい行為は納税ですー

 日本国憲法
  第3章 国民の権利及び義務
  第30条 【納税の義務】
    国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。



(ご参考)
 弁護士業と税理士業の違いについて

 社会的立場を規定する条文に使命条項があるのは弁護士と税理士だけです。

両者の違いは、司法行政と税務行政の違いだと言えます。
 弁護士も当然法の正しい適用を行います。しかし税理士とは異なり、弁護人に不正があってもそれを指摘するのは弁護士ではなく、検事です。仮に、不正の事実を知っても弁護人が無罪を主張する限りは黙秘を勧めることができます。

  逆に税理士には、納税者が脱税を依頼したとしたら、脱税相談の禁止、是正助言義務規定によって適正納税を促す義務があるのです。
 
 「申告納税制度における税理士」は、納税義務の適正な実現のためにしかるべき是正をし、税法が社会通念から外れていれば法廷で争い。また、納税者の保護者として、違法な税務調査等に対しては、法の監視者としての役割などがあります。 

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