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●2010基準地価、3大都市圏で下落率3.2%に半減!

国土交通省が21日発表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価)は、全国の全用途平均で前年比3.7%の下落です。下落は19年連続。下落率は09年(4.4%)から縮小しました。
 全国平均で住宅地は前年を3.4%下回り、19年連続のマイナス。商業地は4.6%と3年連続の下落となりました。
 継続調査対象の全国2万1,786地点のうち、地価が上昇したのは27カ所にとどまっていて、2009年に続き、98%以上の地点で地価が下落しています。
 大都市では景気持ち直しの動きや土地の値ごろ感、住宅関連施策の効果などもあり、需要の回復がみられる地域が出てきたことなどが下落幅縮小の背景とのことです。

(1)東京圏の商業地は4.1(8.9)%、住宅地は3.0(6.5)%の下落で、下落率は半減し た。値ごろ感や住宅関連の政策効果もあり、都心に便利な中央区、港区でマンション・ 戸建の需要から、下落幅縮小や横ばいに転じる地点がありました。

(2)大阪圏の商業地は5.3(7.1)%の下落で、2年連続のマイナス。大阪市は8.3(11.2)
 %、大阪市中心6区は10.6(13.3)%下落した。
  ただし、中心6区における地価公示との共通地点の半期毎の地価動向では、ほとんどの地点において後半は下落幅が縮小し、横ばいの地点も見られた。
 大阪圏の住宅地も3.6(4.5)%下がり、2年連続のマイナス、大阪市の中心6区も平均3.5(6.2)%下落しました。

(3)地方圏では下落傾向が続く。住宅地で3.6(3.4)%、商業地で4.8(4.9)%いずれ も下落したが、下落率はほぼ同じでした。
  地方圏は人口減少や中心市街地の衰退など構造的要因もあり地価下落の傾向は変わり ません。
※.以上、カッコ内は昨年度数字
(10.9.22日経、読売、毎日新聞など参照)

2010年基準地価の変動率(%)
    住宅地   商業地   全用途
全国
三大都市圏東京圏
大阪圏
名古屋圏
地方圏
▲3.4 (▲4.0)
▲2.9 (▲5.6)
▲3.0 (▲6.5)
▲3.6 (▲4.5)
▲1.3 (▲4.2)
▲3.6 (▲3.4)
▲4.6(▲5.9)
▲4.2(▲8.2)
▲4.1 (▲8.9)
▲5.3 (▲7.1)
▲2.9(▲7.3)
▲4.8 (▲4.9)
▲3.7 (▲4.4)
▲3.2 (▲6.1)
▲3.3 (▲6.9)
▲4.0 (▲5.0)
▲1.8 (▲4.9)
▲3.9 (▲3.8)
 (注)7月1日時点、前年比、カッコ内は前年、▲は下落



国土交通省のホームページからの抜粋では

今回の基準地価の大きな特徴は、
 1年間の平均の地価変動率は、各用途・各圏域で約3%~5%の下落となり、前回(約3%~8%)に比べ、全体的に下落率が縮小。
 特に、三大都市圏では、住宅地、商業地とも下落率が半減。
 一方、地方圏では、人口減少や中心市街地の衰退などにより、住宅地、商業地とも 前回とほぼ同じ下落率を示した。

この理由としては
  調査時点での外部環境の違いがある
  前回調査は、世界的金融危機後で土地需要が大幅に減少した時点で、今回は、景気が厳しい状況ながら持ち直しを見せている時点である
 ①住宅地においては、都市部で便利さや人気が高い地域で、値頃感の高まりや税制等の住宅関連施策の効果等から住宅地の需要が回復した地域が現れたこと、
 ②商業地においては、中心部において世界的金融危機以後オフィス空室率の上昇、賃料下落が続く厳しいなか、大都市の一部地域において金融環境の改善もあって収益用不動産の取得の動きが見られること等が挙げられる。
 
 今回発表された基準地価について
  地価に「底打ち」傾向が出てきた、・・・・不動産投資に動きが出  始めたのでしょうか?

  「底」に近づいたが、円高・株安で景気の先行き透明感はぬぐえ ず、・・・・地価の下落基調が反転する勢いはまだないのでしょうか?
  下落幅が縮小しているので、土地の価格調整が終りに近づいたのは確かですが、景気動向からすれば、地価反転には時間が必要ではないでしょうか。

  さて皆さんは、どう予測されますか?


  いずれにしても、「景気動向」や「金融機関の融資姿勢」などが 、カギを握るので、その意味でも菅内閣の責任は非常に重いものがあります。

  試行錯誤は終わり、ぶれない、「有言実行内閣」での「経済対策」、期待しています。
  そうですよね、菅首相・・・・(^_^)

  

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