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平成23年度税制改正大綱が決定!

 政府は、昨年12月16日の臨時閣議において、「平成23年度税制改正大綱」を決定しました。
 その中身については、法人の法人税率等を下げ、個人(高所得者)を増税するイメージです。 狙いとして、法人を減税することで、雇用を促進させ、個人については、高所得者や、資産家に対して増税を行い、所得を再分配し、格差を是正する、という内容となっています。

 中小企業、資産家などに影響がありそうな主な内容は、下記のとおりです。

(1)法人税率引き下げと財源確保のための法人税増税項目
  • 基本税率30%から25.5%。中小企業の軽減税率18%から15%への引き下げ。
  • 欠損金の繰り越し控除の適用制限(ただし、中小法人は除く)など
  • 減価償却の償却率見直しによる早期償却の抑制(所得税も同じ)。
  • 雇用促進税制創設など。
(2)所得税の増税
  • 給与所得控除の上限設定(年収1500万円超の給与所得控除額は、一律245万円)。
  • 法人役員等の給与所得控除を2分の1に圧縮等。
      (年収4000万円超は、2分の1(125万円)を上限、2000万円から4000万円以下は、控除額の上限を4 分の3とする部分も含め徐々に控除額を縮減)
  • 役員等在任期間5年以内の退職所得控除の見直し(2分の1課税廃止、住民税10%税額控除廃止)。
  • 成年扶養控除の見直し(但し、障害者、要介護認定者、一定の年収以下の者を除く)。
(3)相続税の増税と贈与税の減税
  • 相続税の基礎控除の引き下げと税率区分の見直し。
    1. 定額控除が5000万円から3000万円に、
    2. 法定相続人比例控除が1000万円から600万円に縮小
  • 生命保険金の非課税枠の圧縮(相続時に被相続人と生計を一にしていた者などに限る)
  • 贈与税の税率引き下げ(暦年課税について、20歳以上の者が直系尊属から受ける財産)。
  • 相続時精算課税の対象者に孫(20歳以上)を追加など。
(4)消費税課税の適正化
  • 免税事業者の要件を前々期の課税売上高から前期の上半期で判定。
  • 仕入税額控除制度の95%ルールの適用を中小企業者のみに限定。
(5)納税環境整備
  • 更生の請求の期間を5年に延長。
  • 課税庁による増額・減額更正の期間を5年に延長。
※.詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 平成23年度税制改正大綱(内閣府ホームページ)  
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
 財務省 税制ホームページ
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm


 
 今回の大綱は、「問題を先送り」した結果、前回と同じくマニフェストと財源確保とのバランス上、非常に苦労したようです。国家財政が危機的状況の中、年金、医療などを含めた将来のビジョンを示すためにも、早急に消費税を含む税制の抜本改革が望まれます。
 埋蔵金はもうありません、待ったなしです!

 上記改正案は、1月の通常国会で審議されることになります。ねじれ国会では、予算案は自然成立しますが、衆院の優越がない予算関連法案は3分の2以上なければ不成立です。公債特例法案が不成立なら財源の44%、約41兆円が不足します。 子ども手当支給、法人減税などにも支障をきたします。


 「有言実行内閣」の菅首相、今年は本気で、日本丸、日本国民のために・・・・です。

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