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 平成23年度税制改正案の一部が新たな法律として成立しました!

 
 平成23年1月に国会に提出された平成23年度税制改正法案は、ご存じのとおり、大震災の影響で審議がストップし、「つなぎ法律」によって、租税特別措置法の単純延長がされていましたが、今回、その一部を抽出して新たな法律(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律)として、平成23年6月22日に国会で可決・成立しました。そして平成23年6月30日に、公布及び施行されました。
 なお、税制抜本改革の一環をなす「法人税率の引下げ」「給与所得控除の見直し」「相続・贈与税の見直し」などは、今回成立した新税制改正法には取り込まれず継続審議となっています。

 主な改正事項は以下のとおりです。

<平成23年度税制改正で成立した主な事項(一部)>
(1)企業関係
 ①中小法人等の軽減税率(18%)の延長
 ②雇用促進税制の創設
(2)個人所得関係
 ①認定NPO法人等への寄附に税額控除制度導入
 個人が認定NPO法人や公益社団法人等に対して、 2,000円を超える寄附をした場合、一定の金額がその年分の所得税額から控除される制度が導入されました(所得控除との選択適用)。平成23年分以後から適用。
 ②年金所得者の申告手続きの簡素化
  収入金額が400万円以下など一定の要件を満たす年金所得者については、申告不要になりました。平成23年分以後から適用。
(3)その他
 ①消費税の免税事業者の要件の見直し
 ②不動産譲渡の契約書の印紙税率の特例延長など

<未成立の主な事項> (平成23年度税制改正大綱が決定!をご参照下さい)
(1)企業関係
 ①実効税率の5%引き下げ、
 ②課税ベースの拡大等「減価償却・欠損金繰越控除の見直し等」
 ③中小法人に対する軽減税率の引き下げ
 ④中小企業関係租税特別措置法の見直し
(2)個人所得関係
 ①成年扶養控除の縮減
 ②給与所得控除の上限設定
 ③短期勤務の役員退職金課税の見直し
(3)資産課税
 ①相続税の基礎控除の引下げ、税率構造の見直し
 ②贈与税の税率構造の緩和、などは継続審議となっています。
 (平成23年7月8日現在)

詳しくは、下記HPをご覧ください。
 財務省「税制改正の概要」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html


  6月30日が近づき、「つなぎ法律」がどうなるのかな、と見てましたが・・・・やっとですよネ。

 大震災の影響があったとはいえ、落ち着きませんでした。(税制だけではありませんが・・・・。)

 継続審議となった抜本的な改正案(税制抜本改革の一環をなす改正)は、今後どうなるのでしょうか。

 今年は廃案になるのでしょうか。

 ただし、政府税制調査会の最新(H23.6.16)の資料、「税制抜本改正に関するこれまでの議論」や「論点整理」を見れば、この流れは変わらないので、与野党が逆転しない限り・・・・、遅かれ(来年度)早かれ(今年度)改正されるのではないでしょうか。

 どちらにしても、ハッキリしないと、困ります。


 
税制を含め社会の制度は、すべて「人間の幸福」のためにあるので、政治家の皆さんは、言いにくいことも含め、先送りせず、行動で国民に方向性をはっきり示すべきではないでしょうか・・・・。



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