« 事務所通信 7月号 | トップページ |  平成23年度税制改正案の一部が新たな法律として成立しました! »

路線価3年連続下落、11年分平均3.1%―被災地、秋に反映!


 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約36万地点の標準宅地の前年比の変動率の平均は3・1%下落し、実質的に3年連続の下落。下落幅は前年の4・4%から縮小した。ただ、路線価は東日本大震災の影響を加味しておらず、同庁は被災地の調査結果を基に地価下落などを反映させる「調整率」を今年10~11月に公表します。
 「調整率」の対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県の全域と、新潟、長野両県の一部です。
 路線価はすべての都道府県で下落したが、下落率は東京都で2.0%(前年は7.0%)、大阪府で3.4%(同6.1%)、愛知県で0.8%(同3.3%)など31都道府県で下落幅は縮小しました。
 調整地域を除いて下落率が拡大したのは、群馬、山梨、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の12県です。

 3年連続ダウンについては、リーマン・ショック以降の下落基調から完全に脱却し切れていないということでしょうか。

 今年の発表で注意しないといけないことは、以下の2点です。
①東日本大震災の影響が加味されておらず、反映させた調整率は10~11月に国税庁から発表される。
②今年分から路線価の平均額を算出せず、各評価地点(全国約36万地点)の前年との変動率を単純平均する手法を採用。
(昨年までは、路線価の平均額を算出した上で、前年との変動率を算出していた)

(1)都道府県別では標準宅地の対前年変動率の平均値の下落率は、下記のとうりで、下落幅が縮小しています。
☆都市別の標準宅地の対前年変動率の平均値
   平成23年分  平成22年分
   全 国    ▲ 3.1    ▲ 4.4
   東京都    ▲ 2.0    ▲ 7.0
   愛知県    ▲ 0.8    ▲ 3.3
   大阪府    ▲ 3.4    ▲ 6.1
 ※.▲はマイナスを示す。(以下、同じ)
 
(2)近畿の府県別では、大阪府が3.4%減、他の5府県も4.8~2.9%減、3年連続の下落となりましたが下落率は縮小しています。
 一方、大阪国税局管内(近畿2府4県、83税務署)で、税務署ごとの最高路線価が上がったところは3年連続でゼロで、73署(昨年より8減)で下落、横ばいは10署(昨年より9増)でした。5万8842地点ある標準宅地は、平均して昨年より3.3%減で、下落幅は前年より1.5ポイント縮小しました。

 最も路線価が高いのは、大阪・梅田の阪急百貨店前で去年より6.1パーセント低い680万円で全国2位です。 
 下落率が特に大きかったのは大阪の北浜で、去年より17.8パーセント低い342万円となりました。
(以上、H23.7.1~2日本経済、毎日、読売、産経新聞など参考)

※.路線価とは主要な道路に面した1平方メートル当たりの土地の評価額で、相続税や贈与税の算定基準となるものをいいます。公示地価の8割程度を目安に算出します。

 路線価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい
 
平成23年分の路線価等について(平成23年7月)  
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm
 


 今年の路線価は、「調整率」と「算出方法」で昨年以前と異なっています。

①阪神大震災時の調整率は「1~0.75倍」で、最大25%引き下げら れました。
  路線価に調整率が適用されるのは阪神大震災(1995年)に続いて2回目です。秋に発表される、
  調整率は、前回(最大25%)以上になるのは間違いなさそうです。
 担保価値の低下により、融資条件が厳しくなる事が予想されます。
②路線価の増減の「算出方法」が今回変更されました。
  公示地価の計算方法に合わせ、標準宅地の評価額の増減率を平均した割合の公表です。
  この手法で、昨年の下落率は5.5%が4.4%とされ、今年の下落率は3.1%となり、下落率は縮小 しました。(平成21年分以前の平均値は計算されていませんが、21年分は下落率8.0%でしたので、実質的に3年連続の下落です)
 公示地価の増減率との乖離(かいり)などが変更の理由だそうです。


 みずほ信託銀行は「大都市圏では不動産投資が回復しつつあり、個人の住宅需要の高まりで『底打ち感』も出ている」とみています。
 一方、「調整率」の委託先の日本不動産研究所によれば、「東京、大阪など6大都市について、「電力不足」により、半年後、地価の下落率が拡大する」と予測しています。
 
 
3年連続の上昇から一転、3年連続の下落となりました。
 地価下落の原因は、景気低迷、供給過剰などで、「電力・原発」を考えれば、路線価の下落は、今しばらく続くのでしょうネ。
 皆様は、どう判断されるのでしょうか・・・・。

 いずれにしても、「電力・原発」問題は、今後の地価だけでなく、日本全体の浮沈にかかわる重大なキーワードになるのは間違いないようです。

 政治屋・・・・、いや政治家の皆様のよりいっそうの奮闘をご期待致します。

 
日本人、日本の底力を信じましょう!
 

|

« 事務所通信 7月号 | トップページ |  平成23年度税制改正案の一部が新たな法律として成立しました! »

ニュース&トピックス」カテゴリの記事