« 公示地価は4年連続下落、三大都市圏・地方圏ともに下落率縮小! | トップページ | 事務所通信 5月号 »

国税庁平成22年度分の「法人企業の実態」を公表! ー法人数 調査開始以来初の減少ー

 国税庁はこのほど「平成22年度分・税務統計から見た法人企業の実態(会社標本調査)」を公表した。今年で61回目となる同調査によると、法人数は約259万社で、連結親・子法人約7千社を差し引いた数は約258万社となり昭和26年分の調査開始以来初の減少となりました。

1.欠損法人割合72.8%と前年度に続き過去最高
 このうち、黒字法人数が約70万社に対し、赤字法人数は約188万社で72.8%となり、黒字法人割合は27.2%にとどまった。欠損法人割合は20年度に7割を超え、過去最高だった前年度と同様の72.8%と、高い割合が続いています。
2.営業収入と所得金額は増加
 営業収入金額は、全体では前年度より約29兆円増加し1,353兆円(前年度比2.2%増)となった。
 このうち、黒字法人の営業収入金額は前年度より約13兆円増加し755兆円(同1.8%増)、所得金額は約2兆円増加の32兆円(同7.0%増加)となっています。
 また、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は4.3%となっています。
3.交際費支出額は過去最低
 交際費の支出額は2兆9,360億円(前年度比2.1%減)となり、過去30年間で最低となり、過去最高の平成4年度(6兆2,000億円)の半分以下でした。
4.寄付金支出額は過去最高
 寄付金支出額は6,957億円(前年度比27.3%増)となり、大幅に増加しました。東日本大震災関連寄付金の増加があるようです。

※.「会社標本調査」とは、国税庁が税務行政の運営等の基礎資料とするために、法人企業から提出され た申告書をもとに、数値分析を行っている公開資料です。
  平成22年度分は、平成22年4月1日から23年3月31日までの間に終了した各事業年度が対象です。


※.詳しくは、下記HPをご覧下さい。


 予想していたとはいえ、法人企業数の減少は今後も続くものと思われます。

 一方、赤字法人割合は過去最高でしたが、営業収入と所得金額が増加したということで、順調に景気回復を図っている企業との二極化が読みとれます。

 この統計資料は約259万社の申告資料に基づくもので、「資本金額別」や「業種別」に分類して統計を行っているため、中小企業にとっても他社比較を行う上で一つの参考資料になることは間違いありません。ご参考にされ、明日からの経営に、是非生かして頂きたいと思います

 しかし、他社比較で一番頼りになる資料は、なんといっても 『TKC経営指標(BAST)』 です。こちらの方もご参考にして下さい。 

 
なお、この調査は平成23年3月までに終了した事業年度を対象とした調査のため、来年公表される平成23年度分調査結果は、震災の影響を受け、より厳しい数字が予想されます。

 企業経営者の皆さん、良い税理士さんとおつき合いして頑張りましょうね
 
ここに記事を記入してください

|

« 公示地価は4年連続下落、三大都市圏・地方圏ともに下落率縮小! | トップページ | 事務所通信 5月号 »

ニュース&トピックス」カテゴリの記事