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 平成22年分の相続税の申告の状況について!


 国税庁は、「平成22年分の相続税の申告の状況について」を公表しました。
 平成22年分の相続税の申告状況は、被相続人数は前年より増加し、相続税が課税された被相続人数も増加しています。
 また、課税価格及び申告税額もやや増加しています。
 なお、相続税の申告状況の具体的内容は、次のとおりです。

1.死亡者数・課税対象となった被相続人数
 平成22年中(平成22年1月1日~平成22年12月31日)の死亡者数(被相続人数)は、119万7012人(対前年比104.8%)となっています。
 また、相続税の課税対象となった被相続人数は49,733人(同107.1%)と増加しましたが、課税割合は4.2 %(前年4.1%)とほぼ同水準となっています。
 
2.課税価格・税額の推移
 課税価格は、10兆4,470億円(前年10兆1,072億円)で、相続税額は、1兆1,754億円(前年1兆1,618 億円)と、いずれも前年分を若干上回っておりますが、これを被相続人1人当たりでみると、課税価格は
 2億1,006万円(前年2億1,765万円)で、相続税額では2,363万円(前年2,502万円)と、いずれも減少傾 向がみられます。

3.相続財産の種類別構成比

 相続財産の金額の構成比は、土地48.4%(前年49.7%)、現金・預貯金等23.3%(前年22.3%)、有価証券12.1%(前年12.0%)であり、現金・預貯金等の割合は増加傾向を示していますが、相変わらず土地がほぼ半分を占めています。

※.今回の対象は、相続税額のある申告書で平成23年10月31日までに提出されたもの及び東日本大震災に伴う震災  特例法により申告期限が延長され平成24年1月11日までに提出されたものを合わせて対象(集計)としています。

 一方、大阪国税局は、近畿2府4県で平成22年中に死亡した約18万9千人の相続税申告状況を発表しました。 課税対象者は4.4%で、約8,300人。
 課税対象の遺産総額は1兆7,204億円と前年比で2.5%増加したが、相続税額は1,854億円で2.9%減少しました。同国税局では「高い税率が適用される遺産額の大きい申告が少なかったため」とみています。
 1人当たりの遺産額は2億611万円で前年比3%減。相続財産の内訳は土地(40.8%)、現金・預貯金など(25.8%)、有価証券(15.9%)の順で、現金・預貯金の占める割合は過去最高となりました。
 (参考:4月25日産経、日経新聞などより)

 なお、この詳細については、下記のホームページをご参照ください。
 平成22年分の相続税の申告の状況について
 近畿は、こちらです。
 平成22年分の相続税の申告の状況について

 
 被相続人数(死亡者数)は約120万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万人で、課税割合は4.2%となっており、前年より課税対象者は若干増えたようです。
 課税割合を国税局別に見ると、東京は7.0%、名古屋は5.8%、大阪は4.4%、札幌は1.7%、沖縄は3.1 です。
 さすがに、東京は課税割合が高いですね。

 
 現在、国会で審議中の「社会保障と税の一体改革関連法案」中の相続税増税が通れば、27年の相続分から、都区部では課税割合のアップにより相続パニックが起こりそうです。

(ご参考)
 相続税が誕生した1950年代中頃の平均寿命は60~65歳で、遺産を相続する人は30歳前後でした。
 人生の出発点で資産格差があるのは不公平だから、一定の相続財産に課税し、富の再配分をすることには意義がありました。
 今はどうでしょうか、平均寿命は男80歳、女86歳で相続人は60歳前後です。
 資産の再配分という意味なら遅すぎます。

 やはり、時代にあった税制に変えて行くべきで、今後益々厳しくなる、高齢者の医療、年金、介護の財源に充てるる意味でも、消費税も含めた税制全体の制度設計が必要です。


 民主党議員の皆さん、もう少し税制に興味を持って(勉強して)ほしいと思います。 今のままでは、財務省の言いなりですよ、分からないから丸投げしかしょうがないか・・・・。
 良い悪いは別にして、自民党時代は、党の税制調査会が権限を持っていました。つまり政治家がよく勉強していたので、財務省の言いなりにはなりませんでした。


 「納税なくして国家なし」です。税を考えることは国家のあり方を考えることです。
 いずれにしても、議員の皆さん、真剣な本質的な議論をお願いします。・・・・です。
 



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