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平成24年分<路線価>4年連続下落、大都市部は底打ち感も!


 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成24年分の路線価(1月1日)時点を公表しました。今年は、東日本大震災の影響が反映された初の数字です。
 全国約36万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比2.8%減と4年連続で下落したが平成23年分(前年比3.1%減)より下げ幅は縮小し、大都市圏では底打ち感が強まっています。

(1)都道府県別では、すべて下落しましたが、東京、大阪、愛知など23都道府県で下落率が縮小しています。特に関西地方での縮小が目立ちます。
 平成20年秋のリーマン・ショック以降、景気低迷は続いてるものの、不動産市況には回復の兆しがあることが要因と考えられます。
 一方、東日本大震災により被害の大きかった地域はいずれも下落幅が拡大しています。

 都道府県別  平成
23年度
 平成
24年度
 縮小率など
 東京  △ 2.0 %  △ 1.2 %    0.8%
 大阪  △ 3.4 %  △ 1.7%    1.7%
 愛知  △ 0.8 %  △ 0.5 %    0.3%
 福島  △ 3.3 %  △ 6.7 %    3.4 %

(2)府内に約2万2千ある標準宅地の平均路線価は、前年比1・7%下落しました。 府内31税務署の最高路線価は、2地点が4年ぶりに上昇に転じ、近鉄大阪阿部野駅周辺(同市阿倍野区)が近畿最大の3.6%、JR大阪駅(大阪市北区)周辺が0.9%上昇率となっています。また、横ばいも前年の2地点から10地点に増加しています。

 税務署ごとの最高路線価は、全国2位の御堂筋の阪急うめだ本店前が29年連続1位です。一方、2位だった南海難波駅前は、前年比で2.6%下落。北浜3丁目の御堂筋は9.%減と府内最大の下落率となったほか、難波中1丁目(国道25号)も7.4%減と軒並大きく下落しています。 
(2012.7.3日本経済、毎日、産経新聞など参照)

※.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士の評価などを参考に算出。評価額は公示地価の8割程度の水準となる
 
 
 皆様も自分の土地の路線価などをご覧になってはいかがでしょうか?
 また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。


(消費税の増税法案はあと参議院を通過するだけですが、予定されていた相続税の増税法案は削除されました。 ただ、平成24年中には改正の方向で検討することになりそうです。

 相続税・贈与税の試算コーナーもご利用ください。

 http://www.tkcnf.or.jp/zeimu/sozoyo/index.html

 路線価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい
 平成24年分の路線価等について(平成24年7月)
 路線価図及び評価倍率表
 平成24年分の路線価図等を公開しました

 平成24年分大阪国税局各税務署管内の最高路線価 
      最高路線価は、別表のとおりです。




 平成21年分から4年連続下落となり、下落はすべての都道府県におよんでいますが、平成22年分以降は4.4%→3.1%→2.8%と下落幅の縮小傾向は続いており、大都市圏では底打ち感がみられます。
 
 
3月発表の公示地価が4年連続下落だったので、ほぼ予想どおりの結果となりましたが、、両者共に下落率が少なくなってきたことは留意すべきでしょう。

 一方、東日本大震災により被害の大きかった地域(福島、岩手、茨城など)はいずれも下落幅が拡大しています。
 また、太平洋岸の静岡、和歌山県などの下落幅が前年より拡大しているのは、南海地震などの津波の恐れが影響しているのでしょうか。


 全体的にも、個別的にも二極化が進んでいます。


 
今後どうなるかは、単純に言えば、世界経済の現状を見れば・・・・ですよね。 

 皆様はどう予測されるのでしょうか?



 
先見性、洞察力が試されます・・・・ 。



 

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