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国税庁平成23年分の民間給与実態統計調査を公表! 23年分民間の平均給与は2年ぶり減少の409万円

 
 国税庁はこのほど,平成23年分の民間給与実態統計調査を公表しました。この調査は、民間事業所に勤務する従業員(パート、アルバイト含む)、役員を対象にしており、今回で63回目となります。
 平成23年分の平均給与は409万円(対前年比0.7%減)となり、前年分より3万円減少した。平均給与が減少した一方で、平成22年度改正で年少扶養控除が廃止されたことにより、1年を通じて勤務した給与所得者4,566万人(同0.3%増)のうち、源泉徴収による納税者が3,853万人(同2.6%増)と、前年分より99万人増加、その税額については7兆5.529億円(同4.2%増)と、前年分より3,056億円増加しています。

 給与所得者の増加は、女性の人数が1835万人と前年に比べ0.6%増加して2年連続で過去最多となっています。

   平成13年分  平成23年分  差額平均給与
 平均給与   454万円  409万円  45万円減少
内訳 (給与・手当)  377万円  350万円  27万円減少
内訳  (賞 与)  78万円 59万円   19万円減少

 10年前の平成13年分と比べれば、454万円だった平均給与が409万円で45万円減、平均賞与については、78万円と比べると19万円減少しています。

 また、平均給与を企業規模別でみると、資本金2,000万円未満の株式会社の平均給与は352万円で,資本金10億円以上の株式会社の平均給与は572万円となっており、その差220万円と、企業規模により大きな差が生じています。 業種別では、トップの「電気・ガス・熱供給・水道業」が713万円と突出しており、次いで「金融業、保険業」が577万円と続いています。

 
 
 
上記のことから、平均給与は減少傾向にあり、今後もあまり期待できそうにありません。

 尖閣問題も含め、中国経済の減速の影響で輸出企業の生産活動鈍化による残業時間の減少も考えれば結果は目に見えているのではないでしょうか。

 それよりも、大企業と中小・零細企業、また業種別の「格差・偏り」があまりにも大きすぎる事の方が問題ではないでしょうか・・・・?。


公表された「民間給与実態統計調査」の詳細は、下記をご覧下さい。
平成23年分民間給与実態統計調査結果について

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