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「平成25年度税制改正大綱」速報!

 平成25年1月24日、与党自民党と公明党は、「平成25年度税制改正大綱」を公表しました。
 その中身については、一言で言えば企業に対しては減税、富裕層に対しては増税というイメージです。 
 また、安倍政権が重視したのはスピード決着で、25年度予算案編成への影響を極力避けるために、積み残した所得税や相続税の課税強化などの結論を短期間で決めなければならなかったからです。与党と民主の3党間での意見の隔たりが大きかったため、自民党税調は所得税について、民主党の主張する最高税率45%案を採用し、課税対象は公明党に配慮。相続税増税は民主党案をほぼ丸のみし合意にこぎつけました。
 狙いとして、企業向けの減税も盛り込み景気に配慮すると共に、住宅減税なども行い、また所得税や相続税の課税強化を盛り込み、低所得者層に対する不公平を和らげて、消費税税率アップに布石を打ったかたちです。

 中小企業(法人・個人)、資産家などに影響がありそうな主な内容は、下記のとおりです。


1)法人税の減税項目
 ・設備投資税制の創設
 ・雇用・労働分配税制の創設
 (給与支払総額5%以上アップでその増加分の10%を税額控除)
 ・研究開発税制・雇用促進税制の拡充
 (法人税額の2割から→3割限度に、1人20万円から→40万円に)
 ・交際費課税の緩和
 (中小企業の交際費800万円までは全額損金算入、<現在は600万円  まで9割損金算入>)
2)所得税の増減税項目
 ・所得税の最高税率アップ (所得4,000万円超部分45%)
 ・公社債・株式に対する課税の見直し
 ・株式等の非課税口座措置の整備
 ・住宅ローン控除の4年間延長と拡充(消費税増税後)
 ・復興支援措置の延長・拡充
 ・社会保険診療の計算特例の縮減
3)相続税・贈与税の増減税項目
・相続税の基礎控除の縮減
  (3,000 万円+600万円×法定相続人数、 ※従来の6割に縮減)
 ・相続税の最高税率アップ 
  (2億~3億まで45%、6億円超55%に)
 ・相続税の対象財産の拡大 
 ・小規模宅地特例の拡充 
  (居住用は330㎡まで、居住用と特定事業用の併用OK、老人ホーム等の場   合の要件緩和)
 ・未成年者控除・障害者控除の拡充 
  (6万円→10万円、12万円→20万円)
 ・贈与税率の引き下げと贈与税の最高税率の引き上げ
 ・事業承継税制の要件の大幅緩和
 ・教育資金の一括贈与の非課税措置の創設
4)その他
・延滞税の見直し
・自動車取得税「消費税10%アップ時の廃止」
・不動産の譲渡等に関する印紙の値下げ
・消費税の軽減税率については10%引上げ時に、導入をめざす
 

 上記改正案は、今後、1月の通常国会で審議されることになります。ねじれ国会では、予算案は自然成立しますが、衆院の優越がない予算関連法案は3分の2以上なければ不成立です。
 詳しくは、下記HPをご覧下さい。


(1) 平成25年度税制改正大綱の概要  
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/25taikou_gaiyou.pdf
(2) 平成25年度税制改正大綱  www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf





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