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平成26年分<路線価>6年連続で下落、下げ幅は縮小!

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成26年分の路線価(1月1日)時点を公表しした。 全国約34万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比0.7%減と6年連続で下落したが平成2年分(前年比1.80%減)より下げ幅は1.1%縮小し、大都市圏ではプラスに転じるところが多く、くの地域で底打ち感が強まっています。

1)都道府県別の平均変動率では
 東京(1.8%増)、愛知(1.2%増)、大阪(0.3%増)で、三大都市圏がそろって上昇したのはリーマンショック前の20年以来。
 宮城県が2.4%の上昇を見せたほか、東京都が1.8%、愛知県が1.2%上昇した。福島県と神奈川県も0.%上昇。一方、下落率が最も大きかったのは秋田県(4.8%)で、鳥取県(4.2%)、青森県(4.0%)なも大きく下落、都市と地方の二極化が進んでいます。
※.宮城・福島県は東日本大震災の復興需要、沿岸部からの移住者の住宅需要が高まり、地価を押し上げているとみ られる。また、愛知県はリニアにらみ名古屋駅前の開発が影響したと思われます。

主な都道府県別の路線価の対前年変動率は以下のとおりです。
 都道府県別  平成25年度  平成26年度  上昇率など
 全国  ▲ 1.7 %   0.7%  1.1%
 東京都  ▲ 0.3 %   1.8 %   2.1%
 大阪府  ▲ 0.8%   0.3 %  1.1%
 愛知県    0.1 %   1.2 %  1.1%

2)近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は0.4減(昨年1.2%減)で、大阪府を除く5府県は落。大阪は、ハルカスなど大阪市内の再開発が牽引役となり、22年の調査以降では、近畿で初めて昇に転じました。
 大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは33(昨年11地点で、横ばいは昨年と同じ33地点、下落は17(昨年39)地点でした。

最高路線価上昇率 大阪のトップ3 
 トップは「あべのハルカス」前にあたる近鉄大阪阿倍野橋駅周辺(大阪市阿倍野区)前年比20.8増。このほか、次いで、JR大阪駅周辺(北区芝田)が14.1%増で2位。第3位は、JR天王寺駅(天王区悲田院町)の谷町筋が10.4%増です。

※.路線価とは主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈与を受けたの税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。

 皆様も、ご自分の土地の路線価などをご覧になってはいかがでしょうか?
 また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。


 ※路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
  http://www.rosenka.nta.go.jp/
  平成26年分の路線価等について(平成26年7月)


 
 平成26年分の路線価、大都市は上昇、地方都市は下落継続

 平成平成21年分から6年連続下落となりましたが、平成22年分以降は4.4%→3.1%→2.8%→1.0%→0.7%と下落幅の縮小傾向は続いています。
 そして、宮城と愛知は2年連続の上昇、また、東京、神奈川、大阪など大都市圏を中心に新たに6都府県が上昇し、合わせて8都府県が上昇に転じています。
 3月発表の公示地価が6年連続下落だったので、ほぼ予想どおりの結果となりましたが、、両者共に下落率が少なくなってきました。

 アベノミクス効果、オリンピック効果、投資マネーの流入、ハルカス効果でしょうか?
 しかし、1月1日時点での評価です。半年後の今は・・・・ですね


 昨年度の税制改正で、大幅な相続税の増税が確定しました。
 一度、ご自分の「見えない債務」相続税を確認されるのもいいのではないでしょうか。

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