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基準地価、三大都市圏で5年ぶり上昇!

 国土交通省が18日に発表した2014年7月1日時点の基準地価は三大都市圏(全用途)が前年比0.8%上がり、2年連続の上昇となりました。緩やかな景気回復を背景に住宅地が6年ぶりに上昇し、商業地も上昇率が拡大した。全国平均(同)は1.2%下落で、マイナス幅は5年連続で縮まった。地価は回復基調にあるが、消費増税前の住宅の駆け込み購入の反動で上昇のペースは和らいでいます。

 全国平均(全用途)は1.2%下がり、下落率は前年比0.7ポイントで、5年連続で下落率が縮小しました。下落は1992年から23年連続。上昇地点は4405で昨年より約5割増加です。

 用途別では住宅地が1.2%の下落、商業地は1.1%の下落となった。
商業地は7年連続の下落となったが、下落率は5年連続で縮小した。住宅地も23年連続の下落となったが、下落率は5年連続で縮小です。

 地方圏の下落率(同)は1.9%と16年ぶりに1%台まで縮小したが、人口減が進む地域の住宅地や商業地は下落が続いている。上昇地点は、住宅地が2929地点で前年の1.48倍、商業地も、1361地点で前年の1.49倍でした。

1.三大都市圏の概況
 三大都市圏では、住宅地は0.5%上昇、これは6年ぶりです。商業地は1.7%上昇、これは2年連続の上昇で、昨年の0.6%から上昇率が約3倍拡大しています。上昇地点数の割合で見ても、住宅地の約2分の1の地点が上昇、商業地の約3分の2の地点が上昇です。
大都市を中心とした地価の回復ぶりを示す内容となった。
住宅地が上昇へ転じたのは、過去最も低い水準の金利や住宅ローン減税の拡充などで、戸建て住宅やマンションの販売が堅調だったためです。

(1)東京圏の商業地は、昨年の0.6%の上昇から、今年は1.7%の上昇。住宅地も、昨 年の0.1%の下落から今年は0.6%の上昇です。
タワーマンションの建設が続く東京の湾岸部では、マンション用地の上昇率が約11%に達した地点もありました。

(2)大阪圏全体では1.5%の上昇となり、上昇率は3.8倍近くに拡大しました。上昇地点の割合も増加し、半数以上の地点が上昇となっています。
 商業地は、昨年の0.4%の上昇から、今年は1.5%の上昇。住宅地も、昨年の0.4%の下落から、今年は0.1%の上昇です。
 住宅地は、0.1%のわずかな上昇にとどまりましたが、上昇地点および横ばい地点の割合が増加し、下落地点は4割弱となりました。上昇率トップは、枚方市5.8%でした。

 大阪市の商業地は前年2.2%の上昇から今年は3.9%の上昇です。
 市内の上昇区は、前年10区から今年は15区に増加しています。
 2013年の「グランフロント大阪」、2014年の「あべのハルカス」が話題となり商業地がピンポイントで上昇していましたが、その傾向は少しずつ周辺にも現れているようです。
 一方、住宅地は、前年0.2%の下落から今年は0.4%の上昇です。 

 我が港区は、住宅地が0.4%から0.1%の下落、商業地が0.3%の下落から0.0%の横ばいです。
 港区、大正区の詳細は下記HPをご覧ください
http://homepage3.nifty.com/oono_kaikei/info/minato/index.html

(3)地方圏は、約8割にあたる約12,000地点で下落です。
 全用途平均で1.9%下落ですが、下げ幅は前年の2.64%より縮まり3年連続の縮小です。
 一部地域(金沢)では上昇も見られますが、全体としては、下落率は縮小してはいますが、人口減少の問題もあり、こちらは反転の兆しはまだ見えません。

   2014年基準地価の変動率(%)
   住宅地  商業地  全用途
全国平均   ▲1.2 (▲1.8)  ▲1.1 (▲2.1)  ▲1.2 (▲1.9)
三大都市圏  0.5 (▲0.1)  1.7 (0.6)  0.8 (0.1)
 東京圏  0.6 (▲0.1)   1.9 (0.6)  0.9 (0.1)
 大阪圏   0.1 (▲0.4)  1.5 (0.4)  0.4 (▲0.3)
 名古屋圏  0.9 (0.7)  1.5 (0.7)   1.0 (0.7)
 地方圏  ▲1.8 (▲2.5)  ▲2.2 (▲3.1)  ▲1.9 (▲2.6)
(注)7月1日時点、前年比、カッコ内は前年、▲は下落
 (2014.9.19日経、毎日、読売新聞など参照 )


※.基準地価とは、土地取引の目安となる指標の一つで、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のことで、国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっています。  
 今年の調査地点は合計で2万1740地点。地価の指標には、このほかに公示地価(1月1日時点)や、路線価(1月1日時点)があります。



 基準地価と地価公示(1月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、昨年後半(昨年7月1日→今年1月1日)と比べて今年前半(今年1月1日→7月1日)は上昇率がやや鈍化。三大都市圏の住宅地上昇率は0.6%から0.5%に、商業地は1.3%から1.1%にそれぞれ減速しています。

 今回の基準地価は、「消費増税後の景気のもたつきが、大都市圏の地価にも影響を及ぼしているのかもしれません」、というのが特徴でしょうか。

 しかし、不動産投資信託(REIT)だけでなく、国内外の投資ファンドなどの不動産取得の動きや、投資マネーの流入、東京五輪開催決定で会場に近い湾岸エリアの大型開発ラッシュ、そして住宅ローン金利の過去最低水準での推移、ローン減税など、これらを考えると、 大都市圏での住宅地、商業地の価格上昇は今後も続いて行くものと思われます。一方、地方では依然8割の地点で地価が下落し、2極分化が鮮明になっています・・・・。

 さて、皆様は、どう感じられましたでしょうか?


基準地価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい。
 http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2014/index.html

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