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「政治とお金」の問題 !

 政治資金問題を追及されていた小渕優子、松島みどり両氏が先月20日、ともに内閣から退いた。二人の閣僚が同日に辞任するのは異例。安倍晋三首相は、3年間の野党生活で自民党は生まれ変わったとアピールしてきたが、言葉とは裏腹に「政治とカネ」で古い体質を引きずったままの政権だと露呈した。
 閣僚では、ほかに江渡防衛相などが問題にされてますが、民主党の枝野氏など野党にも広がりつつあります。
(2014年10月21日他、 日経・毎日・赤旗など)

 7年前の第1次安倍政権当時と同じような展開です・・・・。
 2人同時の辞任は、「辞任ドミノ」の再来を警戒して、幕引きを計る意図でしょうか。

 安倍政権の華、経済産業相の小渕氏は、政治資金規正法の初歩的ミス・・・・?。それとも公職選挙法違反・・・・?。
法相の松島氏は、選挙区内でのうちわ配布で公職選挙法違反の疑いで刑事告発されています。

 小渕氏の政治資金収支報告書に載っている会計責任者は、名前だけの名義貸しで、実態は元秘書の折田謙一郎・前群馬県中之条町長(66)が担当だったようです。町長は、衆議院候補の会計責任者と記載するのは問題になると考え、別人にしたのでしょう。
事務所任せ、との言い逃れを許さないよう、政治家本人と実務担当者の責任を一体で考えるべきです。

「政治とお金」の問題は、古くて新しい問題です。
ウンザリされてること思いますが、これまでの事件を振り返ります。 
 年  事件名  事件内容
1976  ロッキード事件   田中角栄元首相が逮捕された
1988 リクルート事件   90人を超える政治家が株の譲渡を受けていた
1993 ゼネコン汚職事件  ゼネコン各社から政界に多額の賄賂が送られた
2004 日歯連闇献金事件 日本歯科医師会から受取った1億円の政治献金を収支報告書に不記載
2008  西松建設事件 西松建設OBなど代表の政治団体を通じた小沢元民主党代表などへの違法な献金(陸山会事件)
(公明党のHPより、参照)

何故、同じ問題がぶり返されるのでしょうか?
反省していないのでしょうか、
それとも分からないと国民を嘗めているのでしょうか。


少し、長文になりますが分かりやすいように順次説明をして行きます。

1.「政治資金とお金」の現状

 国会議員には、『3つの財布』があるといわれますが、この財布は、
「政治資金管理団体」としての財布・・・
「政党支部」としての財布・・・
「政治家の後援会」としての財布・・・
政治資金管理団体
は、国会議員本人や国政選挙等への立候補予定者自身が代表となり、1つしか設置できない。税理士など政治資金監査人の監査を受けることが義務付けられている。
政党支部は、政党の支部として登録するもの。政党本部や政党支部への企業・団体献金は禁止されていないことから、企業献金の受け皿としての抜け道ではないか・・・との疑念が指摘されています。
政治家の後援会は、「関係政治団体」と言われ、国会議員や立候補予定者本人が代表を務める必要はないが、小渕優子氏のように、かなり大きなウエイトで、政治活動を支えている実態もあります。
※.政治資金とは、政治家が活動するためのお金のことです。
※.政治団体とは、政治活動のため総務省に届け出て設立された団体。


(1)政治資金
 政治資金には、大きく分けて①寄付(献金)、②政治資金パーティー、③政党交付金の3種類があります。

 政党と国会議員本人の両方にに使う言葉です。
①.寄付(献金
 政党や政治家が活動する為の資金を個人や企業・団体などが寄付する行為です。
 献金には、企業との癒着を防ぐ意味で、企業→政治家個人への献金禁止や年間の献金上限額などが設けられていますが、抜け道もあり、現状は完全に規制できているとはいえません。 特に不透明なのが企業献金です。

②.政治資金パーティー
 政治資金パーティーは、政治団体が政治資金を集めるために開催する有料のパーティーです。 収支について政治資金収支報告書を作成し、総務省と都道府県選挙管理委員会に届けることになっています。
③.政党交付金(政党助成金
 政党の活動を助成するために設けられた制度です。
 詳細は2.政党助成金(政党交付金)の問題点をご覧下さい。
(公明党HPより、http://www.komei.or.jp/policy/politicsandmoney/参照)

(2) 政治資金規正法
 政治資金規正法は、
政治資金による政治腐敗の防止を図るために昭和23年に議員立法によって成立した法律です。
  お金の流れを分かりやすくする為の法律ですが、

 一部の政治団体が政治家の不透明なカネの隠れ蓑になっているとの指摘もあり、ザル法とも言われます。

① 全体像が見えない
  古く(20年以前)から言われていることですが、普通に考えても、サイフは1つ、シンプルにするほうが、単純化出来て管理も簡単です。(家庭で家族毎にサイフがあればお母さんは管理が大変です。また、企業でも通帳は少ない方が管理が楽です)
 1つに出来ないなら、せめて3つにして連結するしかない

 ザル法と言われる所以でしょうか、団体の数は 自民党だけで約7000も有り、1人で100以上の議員もあるそうです。
(11月2日のNHK日曜討論は「“政治とカネ”何が問われているのか。情報公開クリアリングネットワーク 三木由紀子氏より)

 何故、いくつもの政治団体が必要なのでしょうか、・・・・。
 不透明なカネの隠れ蓑(みの)にするためでしょうか。

 平成25年12月31日における届出政治団体を掲示します。
総務大臣届出の政治団体
政党一覧(11団体)
政党の支部一覧(175団体)
政治資金団体一覧(3団体)
その他の政治団体一覧(3254団体)

総務大臣届出及び都道府県選挙管理委員会届出の資金管理団体
総務大臣届出資金管理団体一覧(547団体)
総務大臣届出(333団体)
都道府県選挙管理委員会届出(292団体)
総務大臣届出国会議員関係政治団体一覧(850団体)
現職国会議員の国会議員関係政治団体一覧
総務大臣届出(571団体)
都道府県選挙管理委員会届出(1562団体)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo04.html

(3)
政治資金収支報告の問題点
①領収書添付が、人件費以外で1万円超の支出のみに限定。
②監査は税理士等監査人が形式的、外形的な監査のみ、使
 い方(支出)の妥当性・適正判断はしない。
 実質的な監査は行われていない。
③立法事務費月65万円、公開不要
④文書通信交通滞在費月100万円、使い道の公開義務なし
 など、が代表的なものです。

 時代の流れです、やはり、使途を公開すべきでしょう。

「政治資金規正法第2条第2項には“政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように”とあります。

「政治とお金」については、税金が投入されているだけでなく、政治家の優遇税制など特典が指摘されていますので、ウオッチしています。
 よろしければ、以前に
「事務所費問題」で、アップした下記HPもご覧下さい。

「事務所費問題」

http://homepage3.nifty.com/oono_kaikei/news2007.html#30
鳩山首相の献金問題、続編
http://homepage3.nifty.com/oono_kaikei/news2009.html#52
鳩山首相の献金問題
http://homepage3.nifty.com/oono_kaikei/news2009.html#50

(4)情報公開法

①チェックがしやすいように紙からネットにアップし、いつ でも、誰でも、何処でも見れるようにする事が必要。
②政治家は有権者に、政策として、何をしたか。中身を情報  公開し、有権者に説明する。

2.政党助成金(政党交付金)の問題点
政治にカネがかかる」という議論から政党交付金の制度が生まれ、税金が費やされるようになったわけですが、一連の報道を見れば、政党助成金は政治家の『生活費』になっているのでは無いか・・・・、と勘ぐりたくなります。

 閣僚の「政治とカネ」疑惑が大問題となるなか、2014年分の政党助成金(年総額約320億円)の第3回交付分として約80億円が交付されました。

政治資金収入の政党助成金の割合
 民主党で85%、自民党で64%

 直近(H24年分)の政治資金収支報告書によると、政党本部の収入総額に占める政党交付金の割合は58.5%(受け取っている政党のみ)と高く、国費への依存傾向は変わっていません。
  自民党  民主党 みんなの党 日本維新の会 
収入総額   159億円  195億6千万円  14億1千万円 15億2千万円
政党交付金割合 63・9% 84・4%  79・4%  0%
 摘要 借入金20億円 借入金 なし  渡辺前代表からの借入金2億5千万円など  収入総額のうち9億9千万円みずほ銀行などから借入金
詳しくは、平成24年分(平成25年11月29日公表)

 政党助成金の原資は、国民の税金。受け取り政党の国会議員などが代表を務める政党支部の主要な財源となっており、政党助成金制度が始まってから20年間に助成金をめぐる不正使用なども相次いで生じています。

※.政党交付金とは、一定の要件を満たした政党に対し、国が政党助成法に基づいて政治活動費を交付する制度。政党助成金とも呼ばれる。企業や労働組合、団体などから政治献金を受けることを制限する代わりに、税金で政党の活動を助成し、健全な政治を目指すことを目的として、1994年に導入された。国民1人(赤ん坊も含め)当たり年間250円、総額約320億円が、国会議員数の割合(議員数割)や国政選挙での得票率(得票数割)に応じて各党に配分される。


3.結 論
1.政治と有権者の関係
1)有権者については
①「利益誘導政治」が過去の自民党のビジネスモデル、有権者の意識改革も必要で、陳情したり、見返りを求めない。
②政治家を見抜く力。
③有権者が政治家に任せきり。
④何が出来るか考える。
⑤有権者が変わらなければダメ。

2)政治家については
①政治家も土下座型はやめる。
②利益を配る政治は出来ない。
③本来は、政策立案、立法活動で答える。
④政治家は、政策で何をしたか説明責任有り。
⑤議員間で恩義に報いる、恩功主義、貸し借りをやめる。
⑥政策の順位で競う。
⑦ルールをシンプルに 立法者本人なのだから。やれるはず。
⑧政治家が変わらなければダメ。



 経団連が政治献金を再開することになりました。
 5年ぶりの再開です。
 安倍政権との連携を強めるため、自民党への献金を再開するよう呼びかける内容です。

 企業献金の再開は、国民から見れば問題があります。 直接的で、利害関係が有りすぎるからです。
※.本来は、やめたほうがいい、広く浅く薄くがいいのです。

 政党交付金との関係どうする
政治にカネがかかる」という議論から政党交付金の制度が生まれ、税金が費やされるようになったわけですが。 
 そういう意味で言えば、政治献金は、二重取りとなり、政治不信になります。

 政治資金を私物化
 一連の報道を見れば、政党助成金は政治家の『生活費』になっているのでは無いか・・・・
 
「政治資金規正法第2条第2項には“政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように”とあります。

 政治家の責任には、法的責任、道義的責任、説明責任、任命責任、監督責任があります。
 特に、各種の特権が与えられ、一人あたり年間1億円以上の税金が使われていると言われます。
 そういう意味では、一般人よりもより高い責任感・透明性が必要です。


 自民党は再び、「政治とカネ」の透明性を問われています。
 一方、野党民主党の方も肝心の政策論議をほったらかしにして、大臣の首を取ることに熱中しているようにみえます。カネにまつわる問題で国会の時間が費やされるのが一番の税の無駄使いです。
 国会1時間あたりのコストは最低でも720万円かかっているそうです。(神田 敏晶 ITジャーナリスト)


 政治家に本当に必要なのは、「健全な常識」だと思います。

 
『国民の幸せ』を考えて、「健全な常識」で判断すれば、答えは自ずから出てくるのではないでしょうか?

 
安倍首相の姿勢、リーダーシップが問われています。





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