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平成27年分<路線価>東京・大阪2年連続で上昇、全国も下げ幅縮小!

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成27年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約33万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.4%マイナスと7年連続で下落しましたが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小しました。東京、大阪、愛知の3都府県はそろって上昇。上昇は前年の8都府県から10 都府県に増え、大都市を中心に回復傾向が鮮明になりました。

(1)三大都市圏の3都府県は、東京(2.1%)と大阪(0.5%)が2年連続で上昇、愛知県は1.0%の上昇 で3年連続となりました。
 都道府県庁がある都市の最高路線価も、上昇が前年の18から21に増えた。上昇トップは東京の14.2 %で、名古屋、広島、大阪も10%超。円安の後押しで大勢の外国人観光客が買い物などに訪れ、商業施設の好調が続いています。

路線価の変動率動向 (=最高路線価変動率の推移です)
   平成4年  平成14年  平成26年  平成27年
 東京  36,500  12,000  23,600  26,960
 大阪 26,800   4,080  7,560   8,320
 名古屋  19,420  3,450   6,600  7,360
*1.平成4年(1992年)は、路線価でのバブルのピークです
*2.単位は1㎡あたりで千円です。
(3大都市は、上昇ですが、下がりっぱなしの地方都市や1割以下の都市もあります。)

(2)近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は0.4減(昨年1.2%減)で、大阪府を除く5府県は下落。
  大阪は、ハルカスなど大阪市内の再開発が牽引役となり、22年の調査以降では、近畿で初めて昇に 転じました。
  大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは33(昨年11地 点で、横ばいは昨年と同じ33地点、下落は17(昨年39)地点でした。
  近畿で最も上昇したのが、JR天王寺駅西側で12.8%の上昇、「あべのハルカス」のお膝元です。次に上昇したのが、大阪市北区のJR大阪駅北側で10.3%の上昇、グランフロント大阪に続き、今後も「う めきた地区」の開発が見込まれ、数字を押し上げています。(日本経済・毎日・朝日・読売新聞など参照)

※.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈 与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定 士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。

 また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

 ※路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
  http://www.rosenka.nta.go.jp/
  平成27年分の路線価等について(平成27年7月)

 
 平成27年分の路線価、大都市は上昇、地方都市は下落継続


 平成21年分から7年連続下落となりましたが、平成22年分以降は4.4%→3.1%→2.8%→1.0%→0.7%→0.4%と下落幅の縮小傾向は続いています。

 東京・大阪・愛知などの大都市圏では、海外からの投資資金の流入などを背景に去年よりも上昇しました。低金利や円安などを背景に国内外の投資マネーが地価を押し上げている構図が浮き彫りになっています。

 日本不動産研究所(東京)は「投機的ではなく、実際の需要に基づいた投資により、地価はじわじわ上がっている。今後も堅実な動きが続くのではないか」と分析しています。
 
 
今年1月から相続税の基礎控除額が縮小されたこともあり、路線価が上昇した都市部を中心に課税対象者が増えると思われます。

 一度、ご自分の「見えない債務」相続税を確認されるのもいいのではないでしょうか。

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