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平成28年度予算・税制改正関連法成立!

 29日の参院本会議で、総額96.7兆円に上る2016年度予算案が、与党などの賛成多数により可決・成立し、また、消費増税、軽減税率制度などを盛り込んだ税制改正関連法も可決・成立しました。

 予算の内訳は、高齢化による年金・介護などの増加を受け、社会保障関係費は31兆9738億円と過去最大を更新したほか、「一億総活躍社会」の実現関連予算は、約2、4兆円、防衛費は初めて5兆円を超え、歳出総額は過去最大となります。
 予算の3分の1を借金に頼る状況は変わっていません。

 一方、税制改正の中身については、消費税10%への増税時に軽減税率制度を導入することが決まったほか、法人実効税率をドイツ並みの29%台に下げるなど、経済活性化を重視しました。
 詳しくは、下記HPをご覧下さい。

 「平成28年度税制改正」
 消費課税
 消費税の軽減税率制度について
 www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

 上記のとうり、数年来の消費税増税の懸案であった軽減税率の導入が決定し、10%への引上げと同時に導入されることとなりました。
 導入の時期や範囲については、最後まで紆余曲折がありましたが、最終的に対象品目は「飲食料品(酒類・外食を除く)」及び「新聞」とすることで決着しました。
 また、平成29年4月1日からの現行制度をベースにした「区分記載請求書等保存方式」を経て、平成33年4月1日にいわゆるインボイス方式である「適格請求書等保存方式」の導入がなされます。


 今回の消費税法改正は一筋縄ではいきません!

 改正消費税法は、中小企業に以下のような事務負担などが発生すると予想されています。

①軽減税率の8%と経過措置の8%を区分経理する必要がある
 軽減税率が適用される取引は「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」を帳簿に記載する必要があります。
②請求書等に記載しなければならない項目が定められている
 「区分記載請求書(H29.4~)」と「適格請求書(H33.4~)」には、記載しなければならない項目が定められています。
③経理担当者だけでなく、従業員に対する教育支援が求められる
 外食産業を中心に、関与先の従業員が顧客からの問い合わせにしっかり答えられるよう、改正消費税法に関する教育が必要になります。

 これらの課題に適切に対処するには12か月余りしか残されていません。そのため、早めに内容を把握・確認し対応を準備する必要があります。


 今回は、上記のように、 請求書の記載要件や帳簿の記載事項が増えるとともに、適格請求書の発行事業者登録なども必要になりますので、各種システムや仕入税額控除要件などの見直しが必須になるでしょう。
 
経営者にとって軽減税率は、税務の問題にとどまらず、請求書発行、会計システムの変更、レジシステムの変更や従業員教育など、多岐にわたる検討課題があります。

 新聞などでは、夏の参院選に向けて、消費税の増税延期の云々が噂されていますが、経営者は、
ハッキリするまでは予定どうりに行われるものと考え、早期に課題を整理して解決に向けた「打ち手」を考えて行くべきではないでしょうか。 

   消費税の増税・軽減税率まで1年を切りました。 




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