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平成28年分<全国平均路線価>8年ぶり上昇、リーマン前の08以来!

 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成28年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約33万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の08年以来、8年ぶりに上昇しました。
 東京、大阪、愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇しました。不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド(訪日客)需要も影響したようです。上昇率は20年に五輪開催を控える東京(2.9%)が最も高く、東日本大震災の復興事業が進む宮城(2.5%)、福島(2.3%)が続いた。
(1)三大都市圏の3都府県は、東京(2.9%)と大阪(1.0%)が3年連続で上昇、愛知県は1.5%の上昇で4年連続となりました。
 都道府県庁がある都市の最高路線価も、上昇が前年の21から25に増えました。上昇トップは大阪の22.1%で、東京、京都、名古屋、石川も10%超です。

路線価の変動率動向(=最高路線価変動率の推移です)

   平成4年  平成14年  平成27年  平成28年
  東京  36,500  12,000   26,960  32,000
 大阪   26,800  4,080  8,320  10,160
 名古屋   19,420  3,450  7,360  8,400
*1.平成4年(1992年)は、路線価でのバブルのピークです。平成14年は、バブル 崩壊後です。
*2.単位は1㎡あたりで千円です。
(3大都市は、3年連続上昇ですが、下がりっぱなしの地方都市やピークの1割以 下の都市もあります。)


(2)近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は0.2上昇(昨年0.2%減)で、8年ぶりに上昇に転じた。
 京都、大阪府の上昇率が昨年より拡大しています。増加するインバウンド効果で収益性が高まり、地価を押し上げていると言えそうです。
 兵庫、奈良、和歌山県は下落が続いていますが、下落率は縮小しています。
  大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは48(昨年33地 点で、横ばいは23地点、下落は12(昨年17)地点。府内31税務署では、上昇23地点(昨年20地点)、横ばい7地点(同11地点)、下落1地点(同なし)でした。
  上記、税務署別の最高路線価地点の上昇率トップは、ミナミの心斎橋筋が39.6%、2位は大阪駅前の阪急うめだ本店前は、昨年の上昇率(10.1%)をさらに上回る、22.1%上昇しました。インバウンド効果などが数字を押し上げているようです。(日本経済・毎日・朝日・読売新聞など参照)

※.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈 与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。

 また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
 【www.rosenka.nta.go.jp
 平成28年分の路線価等について(平成28年8月)


  平成28年分の路線価、大都市は上昇、地方都市は下落継続

 7年連続下落から、一転し8年ぶりの上昇となりました。平成22年分以降は4.4%→3.1%→2.8%→1.0%→0.7%→0.4%と下落幅の縮小傾向は続いていましたので、今年の公示地価(3月22日発表)の傾向(全用途平均は0.1%、商業地は0.9%上昇)を見ればある程度は予測は出来ましたが・・・・。

 東京・大阪・愛知などの大都市圏では、不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド需要が地価を押し上げている構図が浮き彫りになっています。
 ただ、上記需要の減速感や英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明で、専門家は「混乱前から都市部の不動産価格はピークアウトしている。今後は調整局面が続く可能性がある」と指摘しています。


 昨年1月から相続税の基礎控除額が縮小されたこともあり、路線価が上昇した都市部を中心に課税対象者が増えると思われます。

 一度、ご自分の「見えない債務相続税を確認されるのもいいのではないでしょうか。

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