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10月からこう変わる !

10月から暮らしや働き方を変える新たな仕組みが始まります。

   内 容
社会保険   会社員の給料から源泉徴収される厚生年金の保険料率はいまより0.354%上がり、報酬の18.182%(これを労使で折半)になる。10月納付分(9月分の給料)から適用で、月収が20万円の人であれば、年間約4000円の負担増になる。
年収約106万円(月収8万8千円)以上などの条件を満たすパートたちが、10月1日から新たに厚生年金の加入対象になる。対象は25万人程度の見込み。
雇用  最低賃金の全国平均は9月までより25円高い時給823円となった。
暮らし・健康 0歳児を対象としたB型肝炎ワクチンの定期接種が1日から始まります。全国の市区町村が実施し、対象は今年4月1日以降に生まれた0歳児。原則無料で接種が受けられます。
米アップルはスマートフォン(スマホ)を使う決済サービスを10月後半から日本で始める。スマホ「iPhone」をかざして自動改札機を通ったり、店舗で買い物などができるようになる。

日本生命保険が貯蓄性の高い一時払い終身保険の保険料を1日の契約から値上げ。日銀のマイナス金利政策の影響で、貯蓄型の終身保険は一部で値上げとなる。
ゆうちょ銀行も運用収益が低迷し、現金自動預払機(ATM)による同行口座間の送金手数料を月4回目から有料化する。 
企業・
金融
① 金融業界では、常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合。総資産で国内3位の地銀グループとなる「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」が誕生する。
 九州では、西日本シティ銀行は3日に持ち株会社制に移行し、「西日本フィナンシャルホールディングス」を設立する。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)と第一生命保険の統合資産運用会社「アセットマネジメントOne」が発足する。運用資産は約52兆円とアジアで最大規模。

☆ パート収入「103万円の壁」に、新たに「106万円の壁」 が出現です。
 対象者の要件は
  ①従業員数501名以上の企業
  ②勤務時間が週20時間以上
  ③勤務期間が1年以上の見込み
 ※学生は適用除外です
 

 なぜ、政府は短時間労働者へ社会保険の適用拡大を決定したのでしょうか
 背景は、①社会保険格差の是正、と②働き手の増加です。
今までのパートタイマーでは、社会保険料の対象者でないので、将来受け取る年金額も少なくなってしまう。また、対象者を増やすことで、減り続ける社会保険料の財源を確保する目的もあります。
 現在の社会保険制度では、働かないほうが有利になる仕組みがあり、そのため、特に主婦は働く時間をセーブしている場合があります。そこで、将来的な社会保険の恩恵も踏まえて、「働くほうが得」という制度に変更するのです。
 なぜ、そうなったのか、覚えておいて下さいね。

 今回の改正で、短時間労働者900万人のうち25万人が対象になる予定だそうですが、企業側にも、従業員側にも負担が増えます。
 従業員は、老後の生活安定につながる一方、保険料負担を避けるため勤務時間を減らす人も出そうです。
 人手不足に悩むスーパー,外食産業などでは影響がでるのではないでしょうか。


 また、「平成31年9月30日までに検討を加える」とも示されているため、将来、より対象範囲が広まることが予想されます。今回は対象外の中小企業も、今後対象となりうる可能性は十分にありますのでご注意下さい。

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
  https://www.lcgjapan.com/pdf/lb20160208.pdf
 

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