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事務所通信 平成29年1月号




明けましておめでとうございます
 
 
皆様方におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。
 今年は、天候に恵まれ非常に暖かいお正月でしたね。


 さて、今年もいくつかの税制改正が予定されています。
 
 平成29 年度税制改正の大綱の主な項目です。

個人所得課税
○ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
○ 積立NISAの創設など

資産課税
○ 事業承継税制の見直し
○ 取引相場のない株式の評価の見直し
○ 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
○ 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
○ 償却資産に係る特例措置の対象追加など

法人課税
○ 研究開発税制の見直し
○ 所得拡大促進税制の見直し
○ コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
○ 中堅・中小企業の支援
○ 地方拠点強化税制の拡充など

消費課税
○ 酒税改革(税率構造の見直し)
○ 車体課税の見直しなど

国際課税
○ 外国子会社合算税制の見直しなど

納税環境整備等
○ 国税犯則調査手続等の見直しなど


当事務所は、今年も貴社の事業の繁栄をご支援いたします。





お知らせです!


「平成29年度税制改正勉強会」のお知らせ!

 平成29年3月16日(木午後2時から4時まで 、弁天町市民学習センター(オーク200番街7階)にて 「平成29年度税制改正勉強会」を行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
  ご参加下、お待ち致しております。




1.中企庁、「事業承継ガイドライン」を公表!

 中小企業庁は、12月5日、「事業承継ガイドライン」策定し公表しました。
 中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしており、中小企業に蓄積されたノウハウ・技術を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくためには、円滑な事業承継が重要な課題とされています。

 詳細は下記をご覧下さい。 www.meti.go.jp/press/2016/12/20161205002/20161205002.html
 


2.平成27年分の相続税の申告状況について!
 平成28年12月15日(木)、国税庁ホームページで「平成27年分の相続税の申告状況について」が公表されました。

平成27年中に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要が、以下のとおり公表されました。
(1) 被相続人数
  被相続人数(死亡者数)は約129万人(前年約127万人)、このうち 相続税の課税 対象となった被相続人数は約10万3千人(前年約5万6千人) で、課税割合は8.0%( 前年4.4%)となり、前年より3.6ポイント増加。
(2) 課税価格
  課税価格は14兆5,554億円(前年11兆4,766億円)で、被相続人1人当たりでは1億 4,126万円(前年2億407万円)。
(3) 税額
  税額は1兆8,116億円(前年1兆3,908億円)で、被相続人1人当たりでは1,758万円( 前年2,473万円)。
(4) 相続財産の金額の構成比
  相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(前年41.5%)、現金・ 預貯金等30.7%( 前年26.6%)、有価証券14.9%(前年16.3%)の順。

 詳細は下記をご覧下さい。
www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf


3.新たな納付手段として、インターネットを利用したクレジットカード納付のサービスが開始!

 平成29年1月4日から、国税の新たな納付手段として、インターネットを利用したクレジットカード納付のサービスが開始されます。
 詳しくは、下記HPをご覧下さい。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm



4.確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について !
 平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
 国税の番号制度に関する情報については、国税庁ホームページの特設サイトで最新情報が提供されていますので、是非、ご覧ください。

 ・社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
  www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

 ・内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ(PDF)
  www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf



5.平成28年分確定申告特集ページが開設されました !

 確定申告に関する情報の確認や、確定申告の事前準備を行うことができる「平成28年分確定申告特集ページ(準備編)」が国税庁ホームページに開設されています。
 e-Taxでの申告に関連する「重要なお知らせ」も掲載されています。
  詳しくは、下記HPをご覧下さい。

 ・平成28年分確定申告特集ページ(準備編) 
  www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h28junbi/index.htm

 ・公的年金等を受給されている方は、こちらをご覧下さい  www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Dec/01.htm



☆個人事業主の皆さん、決算の準備はよろしいですか!
-早めの準備で余裕をもって、楽々決算・申告にしましょう。-


 決算月 12月が過ぎ、いよいよ決算と申告の時期が近づいて来ました!
 
 所得税は1暦年(1月1日~12月31日)に得た所得に対して課されます。つまり、事業所得や不動産所得がある人などは12月が決算月なので、決算月としての対応と確定申告に向けての準備が必要です。

☆決算に向けての事前準備

実地棚卸の実施
 商品等の在庫を確認する実地棚卸は、原則として年末(12月31日)に正確に行わなければなりません。
現金残高の確認
 年末における実際の現金有高と現金出納帳の残高が一致していることを確認しましょう。
借入金・預金の確認
 銀行等から、12月31日現在の借入金・預金の残高証明書をもらい確認します。
債権債務の確認
 売掛金・受取手形・未収金等の債権と、買掛金・支払手形・借入金・未払金等の債務について、年末時点の残高を確認します。







 2017年 1月号 

     
    今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 1月号」 
  経  営 自分(自社)のユニークネス(強み)の発見
  税  務
平成28年分法定調書からマイナンバーの記載が必要です
会  計 決算の基本の「き」を学ぶ②


1月の税務カレンダー
<納付期限>
 1月10日(火)
 

・ 12月徴収分源泉所得税・特別
 徴収住民税の納付期限
(注) 納期限の特例届出書提出者は、
    1月20日(金)
・個人住民税(普通徴収分)第4期分の
納付納期限-1月中において市町村の条例で定める日
 ※個人住民税の徴収(納付)方法には、
  ①給与から天引きの特別徴収
  ②自分で納める普通徴収
  の2ツの方法があります。
<申告期限など>1月31日(火) 
 

・ 法定資料(給与支払報告書、源
 泉徴収票、支払調書)の提出期限
・ 平成28年11月決算法人の法
人税等確定申告
・ 平成28年11月決算法人の消
 費税等確定申告
・ 平成29年5月決算法人の法人
 税等予定申告
・ 消費税・地方消費税の中間申告
・ 給与所得者の扶養控除等申告
 書の提出は今年最初の給与の
 支払いを受ける日の前日まで
・ 固定資産税の償却資産に関す
 る申告










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