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事務所通信 2月号




先月は、日本全国で何年か振りの寒気で大雪となりたいへんでしたが、ここ大阪では平地で雪が積もり子供達が大喜びです。
 寒い日、暖かい日が交互にやって来ています。寒暖の差が激しいときは、体調を崩しがちです。体調管理を万全にし、これからの繁忙期を乗り切りたいものです。
 また、インフルエンザが流行っているようで気をつけて下さい。
 うがい、手洗い等を忘れずに 行いましょう。




お知らせです!



「平成29年度税制改正勉強会」のお知らせ!

 平成29年3月16日(木
午後2時から4時まで 、弁天町市民学習センター(オーク200番街7階)にて 「平成29年度税制改正勉強会」を行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
  ご参加下、お待ち致しております。

 



1.確定申告書等へのマイナンバーの記載及び本人確認について!

 今年(平成28年分)の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
 国税の番号制度に関する情報については、下記HPをご覧下さい。

 ・社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
  https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
 ・内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ(PDF)
  https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf




2.確定申告、早めの対応をお願いします!


 今年も確定申告の時期がやって来ました。
 ご用意はよろしいでしょうか!
 十分なサービスを提供するためにも、余裕を持って業務を進めたいと考えてています。


 
・ 医療費の支払はありましたか?
 ・ 不動産の譲渡・ゴルフ会員権の譲渡はありましたか?
 ・ 年金の源泉徴収票はありますか?
 ・ 保険の満期・解約はありましたか?
 ・ 小規模共済・倒産防止共済を解約されましたか?
 ・ 2ケ所以上から給与等がありましたか?
 ・ 住宅購入、増改築はありましたか?
 ・ 地代・家賃収入がありましたか?
 ・ 贈与はありましたか?  など


 
上記のような、資料のご準備をお願いします。
 また、巡回監査時に担当者にお渡し下さい。

 当事務所では、
 個人の顧問先(継続先)の皆様の申告は、2月中の終了を、
 年一先の皆様の申告は、3月9日の終了を予定しています。

 資料の早期回収にご協力よろしくお願いします。


 
税理士法33条2の「書面添付制度」で税務調査の無い、あっても問題のない申告にしませんか?

※.
書面添付制度とは・・・. 顧問先の税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。
  
最近は、書面添付制度をしていれば、金利面で優遇する金融機関も増えているようです。
 詳しくは、巡回監査時に担当者にお聞き下さい。
 



3. 平成28年分の確定申告のご案内 !

  ■平成28年分確定申告の「相談・申告書の受付期間」は次のとおりです。

 ・ 所得税及び復興特別所得税
  → 平成29年2月16日(木)~3月15日(水) 
 ・ 個人事業者の消費税及び地方消費税
  → 平成29年1月4日(水)~3月31日(金
 ・ 贈与税
  → 平成29年2月1日(水)~3月15日(水

■ 平成28年分確定申告に係る「納期限」は次のとおりです。

 ・ 所得税及び復興特別所得税の納期限
  → 平成29年3月15日(水
 ・ 個人事業者の消費税及び地方消費税の納期限
  → 平成29年3月31日(金
 ・ 贈与税の納期限
  → 平成29年3月15日(水

 振替納税をご利用の場合、「振替日」は次のとおりです。

 ・ 所得税及び復興特別所得税の振替日
  → 平成29年4月20日(木)
 ・ 個人事業者の消費税及び地方消費税の振替日
  → 平成29年4月25日(火)

 詳しくは、下記HPをご覧下さい

○ 平成28年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並び に贈与税の確定申告について(PDF)
  https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/shinkoku/01.pdf
○ 確定申告特集ページ
  www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
○ 贈与税の申告手続
  www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/01.htm



4.確定申告期に多いお問合せ事項Q&A !

 確定申告の手続や税務署の開庁時間、税金の納付方法など確定申告期に多いご質問とそれについての一般的な回答及び誤りの多い事例を掲載しましたので、確定申告の際の参考としてください。
 また、ここで掲載されていない内容は、税に関する身近な質問を集めた「タックスアンサー(よくある税の質問)」をご覧ください。

○ 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
 → www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm
○ タックスアンサー (よくある税の質問)
 → www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


5.信用補完制度の見直し、金融機関や中小企業にさらなる意識改革が求められる!

 経済産業省は12月20日、中小企業・小規模事業者を支える信用補完制度の見直し内容の骨子を固めた。創業から事業拡大、再生まで企業のライフステージ別にきめ細かな対応が盛り込まれたが、そこには中小企業の自主的な経営努力を促すとともに、金融機関には過度に信用保証に依存せず事業を評価した融資やその後の経営支援を求めている。セーフティネット保証5号(不況業種)における「100%保証」については一律「80%保証」に改正するなど、金融機関にもリスク負担を求めることから、経営改善だけではなく撤退を含めた事業転換等が促される可能性もある。
 2016年には、金融庁「金融仲介機能のベンチマーク」や経済産業省「ローカルベンチマーク活用行動計画」などが打ち出され、金融機関に対しては一段と企業の経営状態を把握し、事業性評価を通じた融資が期待されている。こうしたなかで、今後は金融機関と中小企業・小規模事業者の双方に、生産性の向上や事業再生への努力、あるいは撤退の決断などが求められて来よう
(帝国データバンク2016年 12月報より)

 詳しくは、下記をクリックして下さい。
 12月


6.2016年 全国社長の年齢調査!

 平均年齢59.3歳、過去最高を更新 ~団塊世代の社長、全体の1割~
 定年のない社長業。企業における経営者の平均年齢は高齢化の一途を辿り、後継者不在などで休廃業・解散を余儀なくされるケースが散見される。『平成28年版高齢社会白書』(内閣府発表)によると、65歳以上の高齢者人口は3392万人に達し、総人口の26.7%を占める。今後一層の高齢者増加・人口減少が見込まれるなか、企業の繁栄と存続に向け、トップの高齢化について考慮すべき問題は山積している。
(帝国データバンク2016年 12月報より)

 詳しくは、下記HPをご覧下さい
 https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170106.html 
 詳細はPDFをご確認ください





 2017年 2月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 2月号」 
 会   計 決算までに仮払金勘定を清算する
 税   務 「配偶者控除」が見直されます
 労   務  週40時間制の基本と働き方 

2月の税務カレンダー
<納付期限>
 2月10日(金)

 2月28日(火)

・1月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付

・固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
  (納期限・・・2月中において市町村の条例で定める日、通常は2月末)
<申告期限など>
 2月28日(火) 
 

・12月決算法人の法人税等確定申告  
・12月決算法人の消費税等確定申告
・29年6月決算法人の法人税等予定申告
・消費税・地方消費税の中間申告








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