« 事務所通信 3月号 | トップページ | 2017年の公示地価、商業地2年連続上昇、住宅地も下げ止まりか! »

事務所通信 4月号

記事を記入します





 大阪管区気象台は30日、大阪市で(ソメイヨシノ)が開花したと発表しました。
 平年(3 月28 日)より2日遅く、昨年より7日遅い開花だそうです。
 
 春らしい温かい季節となり、
 通勤途中の大川のや事務所近くの市岡中学校の校門のも、もう少しでが咲き始めます。
 やっぱり、春はいいですね・・・・。でも、あっという間に過ぎてしまいますので、 この時期を満喫しましょう!

 ちなみに、造幣局の通り抜け」は、4月11日(火)から4月17日(月)までの7日間だそうです。

 今日は、京都へ行きます。好天気に恵まれ、観光客なども多そうですが、久し振りに気分転換の一日になりそうです。

 おかげさまで、3月16日(木)「平成29年度税制改正セミナー」、無事に終えることが出来ました。
 多数のご参加ありがとうございました。





お知らせです!




 3月27(月)、28(火)の2日間、「税務調査の立会」に行って来ました。
 好業績の11月申告の法人(建設業)で、約10年振りの調査です。
 おかげさまで、疑問点の質問を後日回答することで、問題もなく終わりそうです。
 税務調査の結果は、日常業務の「巡回監査、決算監査」「相当の注意義務」(税理士法第45条2項)を果たしているかが問われています。

 良い顧問先にも恵まれていることを感謝しながら、故飯塚先生との約束どおり、今後も「完璧な税理士業務の履行」「経営助言」を実践して行きたいと思っています。



1.平成29年度予算・税制改正法が成立!
 
 一般会計の総額が過去最大の97兆4,500億円余りとなる、新年度(平成29年度)予算は、参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
 成立した新年度予算は、一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円で、高齢化で増え続ける社会保障費の伸びを抑えたものの、税収の伸び悩みが鮮明になり、歳入の3分の1以上を借金に当たる国債に依存する厳しい財政状況が続きます。

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。 
 平成29年度予算のポイント
 平成29年度予算政府案

 一方、平成29年度税制改正関連法も27日の参院本会議で可決、成立しました。
 1億総活躍社会」を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくためには「働き方改革」と「イノベーション」が両輪になるという基本的考え方の下、
 まず、所得課税については、 所得税改革の(人的控除の控除方式を中心とした)抜本的な見直しが検討されたものの、 配偶者控除(の収入制限の引上げ)と配偶者特別控除(納税者本人の所得制限を設ける)小幅な見直しにとどまり、抜本的改革は来年度以降に先送りとされました。
 一方、 法人課税は、デフレ脱却を目指した設備投資税制や所得拡大促進税制など、中小企業に手厚くなっています。また、中小法人課税については、中小企業の定義に所得基準が加えられ一定の結論が出ました。
 さらに国際課税の関係から、外国子会社合算税制が見直されます。
 相続税関係では、事業承継税制が要件緩和などされるほか、非上場株式の評価方法が見直されます。また、相続税の納税義務の見直しなども行われています。
 詳しくは、下記HPをご覧下さい。 
 「パンフレット「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)」 



2.4月からこう変わる!

 4月から私たちの暮らしに関わる制度が変わります。
 厳しい財政状況を反映して、社会保障分野では負担増が相次ぐ。一方でサラリーマン世帯や子育て世帯の一部には、負担減の恩恵がありそうです。 
 税制については、上記をご覧下さい。

 まず、負担増について
 ①国民年金は前年度より230円増えて月額1万6490円となる。9月には厚生年金の保険料も増える。支給額は昨年、物価が下がった影響を受け、国民、厚生両年金とも4月分から下がります。
 ②生命保険のうち、新規の終身保険や個人年金保険など貯蓄性商品の保険料が軒並み引き上げられます。日銀のマイナス金利政策により運用が苦しくなったのが背景で、引き上げ幅の平均値は1~28%となります。
 ③1日から食料や日用品など身の回りで値上げされます。理由は、相次ぐ原油高や円安の進行が響くためです。
 ④たばこは、わかば、しんせいなど6銘柄が30円値上げです。
 
 次は、負担減について
 ①雇用保険料率を現行の0.8%から0.6%(労使折半)に引き下げで、3年間の時限措置です。
 年収500万円のサラリーマンで年5,000円の負担減です。
 ②自動車の自賠責保険が全車種平均6.9%の値下げです。
 ③保育料については、市町村民税非課税世帯では、第2子の保育料が無償になります。
 また、保育人材の確保に向けて保育士の給与は2%、月約6,000円、ベテラン保育士の場合はさらに月5,000~4万円賃上げです。

 こうしてみると、今後とも負担増が避けられそうもないようです。
 将来の生活不安が解消されない限り、なかなか、消費拡大といかないようです。庶民の財布のヒモは益々堅くなりそうです。




3.三大都市圏、商業地の公示地価3.3%上昇、住宅地9年ぶり上昇!

 国土交通省が発表した2017年1月1日時点の商業地の公示地価は3大都市圏で前年比3.3%上昇し、4年連続でプラスだった。訪日外国人客の増加に伴う商業施設やホテルの新設・改装、都心部の再開発が引き続き好調だった。オフィスの空き室率低下による収益性の向上も地価を底上げした。下落が続く地方圏も中枢都市の伸びが補い、下落幅は縮小した。 
 3大都市圏で最も伸び幅が大きかったのは、大阪圏で4.1%の上昇(前年は3.3%の上昇)だった。地区別でも大阪市が9%上昇(同7.8%)と目立った。
 一方、全国の住宅地が前年比0.022%と9年ぶりにプラスとなった。上昇に転じたのは、低金利と住宅ローン減税のおかげ。
 ただし、住宅地1万7909カ所のうち、価格が上昇したのはわずか34%で、43%は下落した。利便性で二極化が際立ちます。
(2017.3.30日本経済、流通新聞、毎日などより)



4.税務統計から見た法人企業の実態の調査結果について- 欠損法人割合は前年度より減少するも依然64.3% -

 国税庁は、このほど平成27年度分「会社標本調査」の調査結果を公表しました。

 1.調査結果の概要
 (1) 法人数は前年度よりやや増加し、連結親法人数は6.1%増加。この調査結果によりますと、平成27年度分の法人数は264万1,848社で、前年度より1.0%増加しています。
 資本金階級別の構成比を見ますと、資本金1,000万円以下の階級が226万2,380社(85.6%)と最も多く、次いで資本金1,000万円超1億円以下の階級が35万6,019社(13.5%)で、資本金1億円以下の法人数が全体の99.1%を占めています。
 また、業種別法人数の構成比を見ますと、サ-ビス業(27.3%)、建設業(15.9%)、小売業(12.6%)の占める割合が大きくなっています。

 (2) 欠損法人割合は、前年度より減少するも依然64.3%
 業種別(連結法人を除きます)の欠損法人の割合を見ると、出版印刷業(76.3%)が最も高く、次いで、料理飲食旅館業(75.1%)、繊維工業(74.4%)の順となっています。他方、低い順に見ると、建設業(58.6%)、運輸通信公益事業(59.2%)、金融保険業(60.2%)となっています。

 詳しくは、下記HPをご覧下さい
 平成27年度分会社標本調査結果の掲載について(平成29年3月30日)



5.一度、行ってみませんか?
 4月は「固定資産課税台帳の縦覧期間」です。

 固定資産税の縦覧制度とは、納税者が自己の所有する土地・家屋の評価額が適正かどうかを、縦覧帳簿に記載されている他人の土地・家屋の評価額と比較できる制度です。

 大阪市の場合、今年の縦覧期間は、4月3日(月)から5月1日(月)まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
午前9時から午後5時30分(金曜日は午後7時)までです。

 縦覧には土地・家屋の所有者であることの確認のため、本人確認ができるもの(運転免許証など)または市税事務所から送付する納税通知書が必要です(代理人の場合は委任状が必要です)。
 縦覧場所は、所有している土地・家屋の所在する区を担当する市税事務所
の固定資産税(土地・家屋)係です。

 市役所・区役所・区役所出張所・船場法人市税事務所では縦覧できません。

 ※.詳しくは、下記の大阪市のHPをご覧ください。
 www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000391189.html



6.振替納税をご利用の皆様へ !
 平成28年分確定申告の振替納付日は次のとおりです。
  
 ・所得税及び復興特別所得税  平成29年4月20日(木)
 ・個人事業者の消費税及び地方消費税  平成29年4月25日(火)

 振替納税に関する注意点は、下記HPをご覧ください。
 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm 
  





 2017年 4月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です

 「事務所通信 4月号」 
会  計 決算日の前後にやるべきこと
経  営 平成29年5月30日
すべての事業者に個人情報保護法が全面適用されます
税  務 こんなときは貼る?貼らない?領収書等の印紙税

4月の税務カレンダー
<納付期限>  
  4月10日(月)

・3月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・軽自動車税の納付
 (納期限・・・4月中において市町村の条例で定める日)
・ 固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
 (納期限・・・4月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
  5月1日(月)
・2月決算法人の確定申告期限  
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・29年8月決算法人の予定(中間)申告期限
  (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限
・給与支払報告に係る給与所得者異動届出
 ※.4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日まで に関係の市町村長に要届出
・固定資産課税台帳の縦覧期間
 ※.1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間

|

« 事務所通信 3月号 | トップページ | 2017年の公示地価、商業地2年連続上昇、住宅地も下げ止まりか! »

事務所通信」カテゴリの記事