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平成29年分路線価2年連続上昇、銀座はバブル期超え!

 国税庁は3日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成29年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約32万5千地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇しました。
 東京、大阪、愛知など13都道府県(前年は14都府県)の上昇はマイナス金利による不動産投資の活発化や都心部での堅調な住宅需要、またインバウンド(訪日客)需要も影響したようです。
 一方、地方圏は下落傾向にあり二極化が進んでいます。

(1)三大都市圏の3都府県は、東京(3.2%)と大阪(1.2%)が4年連続で上昇、愛知県は1.2%の上昇で5年連続となりました。
  都道府県庁がある都市の最高路線価も、前年よりも2都市多い27都市で上昇しました。上昇トップは東京の26.0%で、この上昇はバブル期とは様相が異なるようです。

路線価の変動率動向 (=最高路線価変動率の推移です)
   平成4年  平成14年  平成27年  平成28年  平成29年
 東京   36,500    12,000   26,960   32,000    40,320
 大阪   26,800    4,080    8,320   10,160    11,760
名古屋   19,420     3,450    7,360    8,400     8,800
*1.平成4年(1992年)は、路線価でのバブルのピークです。  平成14年は、バブ ル崩壊後です。
*2.単位は1㎡あたりで千円です。

 
(2)近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は0.4上昇(昨年0.2%増)で、2年連続の上昇です。
 上昇率が最も高かったのは大阪市中央区心斎橋筋2の心斎橋筋で、36.0%増です。
 観光名所がある道頓堀や繁華街のミナミのエリアで、国税局は「インバウンド(訪日外国人客)の需要などが影響したのではないか」としています。

  大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは44地点(昨年48)で、横ばいは29地点(昨年23)、下落は9地点(昨年12)でした。
  (日本経済・毎日・朝日・読売新聞など参照)

※.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。

 また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

 ※路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
  http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
  平成29年分の路線価等について(平成29年7月国税庁)
  平成29年分の路線価等について(平成29年7月大阪国税局)
    
 
 平成29年分の路線価、大都市は上昇、地方都市は下落継続

 
 平成21年分から7年連続下落の後、2年連続の上昇となりました。
 上昇したのは大都市圏を中心とした13都道府県で昨年より1県減少です。
 一方、下落は32県で、大都市圏と地方の二極化傾向が続いていることがうかがわれます。

 大都市圏では、堅調な住宅需要やマイナス金利の影響で余剰資金の流入などを背景に上昇しました。 国内外の投資マネーが地価を押し上げている構図が浮き彫りになっています。

 1昨年1月から相続税の基礎控除額が縮小されたこともあり、路線価が上昇した都市部を中心に課税対象者が増えています。
 詳しくは、上記の国税庁・大阪国税局のHPをご覧下さい。

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