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2017年7月

平成29年分路線価2年連続上昇、銀座はバブル期超え!

 国税庁は3日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成29年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約32万5千地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇しました。
 東京、大阪、愛知など13都道府県(前年は14都府県)の上昇はマイナス金利による不動産投資の活発化や都心部での堅調な住宅需要、またインバウンド(訪日客)需要も影響したようです。
 一方、地方圏は下落傾向にあり二極化が進んでいます。

(1)三大都市圏の3都府県は、東京(3.2%)と大阪(1.2%)が4年連続で上昇、愛知県は1.2%の上昇で5年連続となりました。
  都道府県庁がある都市の最高路線価も、前年よりも2都市多い27都市で上昇しました。上昇トップは東京の26.0%で、この上昇はバブル期とは様相が異なるようです。

路線価の変動率動向 (=最高路線価変動率の推移です)
   平成4年  平成14年  平成27年  平成28年  平成29年
 東京   36,500    12,000   26,960   32,000    40,320
 大阪   26,800    4,080    8,320   10,160    11,760
名古屋   19,420     3,450    7,360    8,400     8,800
*1.平成4年(1992年)は、路線価でのバブルのピークです。  平成14年は、バブ ル崩壊後です。
*2.単位は1㎡あたりで千円です。

 
(2)近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は0.4上昇(昨年0.2%増)で、2年連続の上昇です。
 上昇率が最も高かったのは大阪市中央区心斎橋筋2の心斎橋筋で、36.0%増です。
 観光名所がある道頓堀や繁華街のミナミのエリアで、国税局は「インバウンド(訪日外国人客)の需要などが影響したのではないか」としています。

  大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは44地点(昨年48)で、横ばいは29地点(昨年23)、下落は9地点(昨年12)でした。
  (日本経済・毎日・朝日・読売新聞など参照)

※.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。

 また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

 ※路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
  http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
  平成29年分の路線価等について(平成29年7月国税庁)
  平成29年分の路線価等について(平成29年7月大阪国税局)
    
 
 平成29年分の路線価、大都市は上昇、地方都市は下落継続

 
 平成21年分から7年連続下落の後、2年連続の上昇となりました。
 上昇したのは大都市圏を中心とした13都道府県で昨年より1県減少です。
 一方、下落は32県で、大都市圏と地方の二極化傾向が続いていることがうかがわれます。

 大都市圏では、堅調な住宅需要やマイナス金利の影響で余剰資金の流入などを背景に上昇しました。 国内外の投資マネーが地価を押し上げている構図が浮き彫りになっています。

 1昨年1月から相続税の基礎控除額が縮小されたこともあり、路線価が上昇した都市部を中心に課税対象者が増えています。
 詳しくは、上記の国税庁・大阪国税局のHPをご覧下さい。

  一度、ご自分の「見えない債務」相続税を確認されるのもいいのではないでしょうか。
  家族状況や所有財産、将来の贈与案を入力し相続税・贈与税の総額を試算できます。

 TKCの相続税・贈与税の試算コーナーもご利用ください。
 http://www.tkcnf.or.jp/zeimu/sozoyo/
 


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事務所通信 7月号






 関西では、今年の梅雨は雨の日が少なく感じます。
 かと思えば、沖縄や九州などでは警戒が必要なほどの大雨が降っているそうで、昔とは気候が大きく変わってきてしまっていると感じます。
 警戒地域の皆様は十分にお気を付け下さい。

 また、毎日蒸し暑い日がつづいていますが、あまり無理をせず、マイペースで行きましょう。
 熱中症にも、ご注意下さい。





お知らせです!


1.平成29年分の路線価図等の閲覧について!
 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成29年分の路線価図等の閲覧が、7月3日(月)10時から利用予定だそうです。

 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 
 興味のある方は、ご覧下さい。 

 おおの会計事務所では、ブログやホームページでも「平成29年分の路線価」について情報を提供しています。
 ブログ記事「平成29年分路線価2年連続上昇、銀座はバブル期超え!」では、最新の路線価についてその変動や傾向について情報発信しています。また、ホームページの「港区情報館」では、大阪市港区と大阪市大正区の路線価の時系列抜粋表などを掲載しています。ぜひご覧ください。


2.「早期経営改善計画策定支援事業」がスタートしました!
 早期経営改善計画策定支援事業という新たな中小企業向け施策が公表され、その利用申請が5月29日より始まっています。
 
 国が認める専門家(認定支援機関=税理士など)の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定する場合、税理士など専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)が補助されます。

 経営改善をしたいとお考えの中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひ活用して頂きたい制度ですので、ご紹介します。

 詳しくは、下記の中小企業庁のHPをご覧下さい 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien.htm



3.「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について!
 平成29年6月28日、金融庁から民間金融機関における平成28年度のガイドラインの活用実績が公表されました。
 経営者の皆様に、ご利用頂けるようご紹介します。

 下記HPをご覧下さい
 民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績



4. 国税庁「税務行政の将来像」を公表 !

  このほど、国税庁は、「税務行政の将来像」(スマート化を目指して)と題して、 中長期的視点から税務行政の目指すべき将来像を公表しました。

 ・「税務行政の将来像」の概要
 ・税務行政の将来像 ~ スマート化を目指して ~



5.平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について!
  平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について、が国税庁HPで公表されました。
 平成28年分は、マイナンバー記載開始元年となりますが、提出数に大きな変化はなかったようです。
 
 詳細は下記HPをご覧下さい。
 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について








 2017年 7月号 


      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 7月号」 
 会   計 ”利益向上作戦”の4つの打ち手を考える
 税   務 契約書の印紙税はここに注意!
 労   務
子育て・介護と仕事との両立を支援する助成金の活用

7月の税務カレンダー
<納付期限>  
  7月10日(月)

  7月31日(月)

・6月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の納付(第1期分)
・固定資産税の第2期分の納付
 (納期限・・・7月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
  月18日(火)
  
月31日(月)

・所得税の予定納税額の減額申請
・5月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・29年11月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限





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