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2018年1月

18年度予算案 危機感がなさすぎる、借金依存国家!


 
政府は2018年度予算案を決定した。一般会計の歳出総額は社会保障費の増加などを反映して一般会計の総額は97.7兆円と6年連続で過去最大を更新した。景気回復で税収は持ち直しているものの、財政再建への道は険しい。税収増加や国債金利の低下を背景に、財政規律がさらに緩むことが心配です。

 景気回復を背景に税収は、59.1兆円とバブル期の1991年度以来27年ぶりの高水準を回復した。といっても財政は当時より健全になったわけではない。91年度の歳出は70.5兆円で、今はその1.4倍近くに膨らんでいる。その多くが社会保障費と国債費だ。  18年度予算での新規国債発行額は8年連続で減り、同予算では国債発行額は33.7兆円と昨年度の当初予算の34.4兆円に比べて減少する。

 しかし、18年度予算案と同時に決めた17年度の補正予算案では、公共事業費の積み増しなどで建設国債を1.2兆円増発した。 当初予算で国債発行額を抑え込んでも、補正予算で再び増発するならば、財政健全化は進まない。
 また、18年度予算では社会保障費の伸びを5,000億円に抑える目標を達成したが、今後の社会保障費の増大を考えると、一段の歳出抑制が必要だ。
 国債の利払いなどに充てる国債費は昨年度とほぼ同水準の23兆円を見込んでいる。年1.1%の国債金利を前提にしているが、実際は日銀の国債購入で金利が低く抑えられているため、毎年使い残しが出る。 昨年度も補正予算で1兆円減額し、その分が新たな歳出にまわった。減額分は本来は財政健全化に充てるべきで、補正予算の財源にするためにあるわけではない。

 18年度予算の規模はリーマン・ショック後に急拡大し、東日本大震災もあって90兆円台が定着。近年は90兆円台後半で推移している。景気が安定し税収が伸びている時こそ、歳出を見直す好機なのに、緊急時に膨らんだまま抑制できていない。

 上記、
予算内容についての問題点は下記のとおりです。

 
1.財政健全化果たす意思に乏しい
 国の財政難や社会保障を巡る国民の将来不安に応える予算になっていない。
 新規国債発行額は減ったが、歳入の3分の1以上を占め、借金漬けに変わりはない。国と地方の借金残高は1,100兆円を超す。しかも税収は景気に左右される。景気頼みの借金減らしは都合が良すぎる。健全化には着実な歳出削減が欠かせない。景気が回復しているなら、痛みを伴う歳出改革にも取り組みやすいはずだが、ほぼ手つかずだ。

 
2.税収予測の前提が楽観的だ
 
約59兆円の税収増は明るい要素だが、その見積もりの前提となる経済見通しには甘さが目立つ。 
 政府は、来年度の経済成長率を名目2.5%と予想した。大方の民間予想が1%台後半にとどまるのとは対照的だ。実際の成長率が見込みを下回れば税収が想定に達せず、歳入に穴が開く。実際、2016年度は税収が見込みから2兆円規模で下振れした結果、補正予算で赤字国債の発行を余儀なくされた。

 
3.社会保障費には切り込めず
 
歳出面で最大の課題は、全体の3分の1を占める社会保障費を、どう抑制していくかにある。高齢化で増え続ける社会保障費は過去最大の約33兆円に達し、6年連続で過去最大となった。  社会保障費の伸びは目標の範囲内に収めたが、25年には団塊の世代が全て75歳以上になり、医療・介護費の急増が予想される。改革を先送りする時間的余裕はない。 
 本来なら、景気拡大が長期化する今が、持続可能な社会保障制度に転換する大きなチャンスだった。(現役世代と将来世代の負担のバランスを考えるべき)

 
4.抜け道となる補正予算計上
 財源は、16年度決算の剰余金に加え、新たな借金である建設国債を1兆円余り発行した。 当初予算で財政規律を重視してみせても、補正予算でタガが外れれば元も子もない。 補正予算案は本来、緊急性が高い災害対応などの出費に充てるものだが、安倍政権下では、防衛装備品の購入や通常の公共事業など、本来は当初予算で計画的に計上すべきものまで補正に盛り込み、当初予算案の見た目をよくしてきた。 補正予算は歳出抑制のルールに縛られず抜け道に使われがちだ。
(H29.12.23日経・読売・産経・毎日新聞など参照)

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 平成30年度予算政府案
 平成30年度予算のポイント(PDF:690KB
 我が国の財政事情(PDF:428KB) 

 図解説明で分かりやすいHPはこちらをご覧下さい。
 2018年度予算案の構成
 2018年度予算案を家計に例えると…


      「長期安定政権こそ苦い政策を」

 
今回の予算案で、国と地方の長期債務残高は21兆円増え、18年度末で1,108兆円に上る見通しで、安倍政権発足後の6年間で175兆円増えることになる。
 先進国で最悪の財政状況から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の危機感のなさは目に余る。

  
 
問題は、税制改正も予算編成も官邸主導で、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。そして、日銀が金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。

 「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げる安倍政権は、成長を優先し、税財政と社会保障の抜本改革は手つかずだ。
 政府は来年、新たな財政健全化計画を作るが、今のような危機感のなさでは心配だ。

 日本を取り巻くいろんな、危機に備えるためにも財政の立て直しは急務である。
 
安定した長期政権だからこそ、痛みを伴う「社保改革、財政再建」のチャンスだと思いますが、首相いかがですか?

 予算も税も、誰に手厚く、誰に負担を求めるのか、しっかりと将来像を示し、国民の理解を得る努力が欠かせない。そうした人気のないこと(負の分配)は誰に、を示すのが名政治家ではないでしょうか?

 「挑戦」の言葉をよく使われる首相は、本気で後世に名を残したいなら今やるしかないでしょう。

 「社保改革、財政再建は避けて通れない」と思います。




 
   皆様は、どう考えられますでしょうか?


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事務所通信 平成30年1月号






 新年明けましておめでとうございます
   今年もよろしくお願い申し上げます。



 さて、皆さまのお正月はいかがでしたでしょうか?
 私は年末までバタバタしていましたので、お正月はのんびりと過ごしました。


 昨年 12月には、14日に平成30年度「与党税制改正大綱」、22日に同「予算案」が発表になりました。
 
 今年も法律や制度の改正がいろいろと予定されています。 実施が予定されている主な法・制度は以下のとおりです。

月    法律や制度の改正内容
 1月  <配偶者控除>夫が満額控除を受けられる妻の年収を「103万」から「150万」以下に。夫の年収が1220万円超の世帯は適用除外で増税。
 1月  <金融機関のマイナンバー>
預金口座と顧客番号の連動開始。任意なので拒否可能
 1月  <休眠預金活用法>が施行
10年以上出し入れがない休眠預金を公益活動に充当。
 1月  <つみたてNISA>開始
少額投資非課税制度(NISA)の長期拡充版
年40万円まで、20年間値上がり益や分配金が非課税。
 1月  <損害保険大手4社>
自動車保険料を平均2~3%値下げ。(1/1契約分から)
 1月  <ブラック企業>対策
賃金や労働時間など実際と異なる虚偽の求人に罰則。
 4月    <介護保険制度改正> ー 3割負担の導入
世代間等の公平性、制度の持続という観点から、一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げる。ただし、負担上限月額44,000円。 

 上記以外にも、商品やサービスの値上げが続々と続いています。
 具体的には、日清食品が家庭用の小麦粉の価格を1月出荷分より1〜3%値上げ、「天丼てんや」11日から1部メニューを値上げ、ドイツ車4ブランド平均1〜2%値上げなど。

 いずれにしても、国の法律や制度は、財政状況の観点から見れば破綻寸前と言えますので、負担は増える一方に成らざるを得ません。 将来への自己防衛が必要かと思います。 





お知らせです!



「平成30年度税制改正勉強会」のお知らせ!
  毎年恒例の、税制改正勉強会を、
 平成30年3月22日(木)午後2時から4時まで 、弁天町生涯学習センター(オーク200番街7階)にて行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
 ご参加お待ち致しております。


1.平成30年度税制改正大綱を決定 !
 14日、自民、公明両党は平成30年度の税制改正大綱を決定しました。
 公表された「平成30年度税制改正大綱」は、132ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
   第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
   第二 平成30年度税制改正の具体的内容
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税
   第三 検討事項

 20年から実施する所得税改革では、年収850万円を超える会社員は増税。自営業者やフリーランスの人は減税になります。
 また、たばこ税の増税や出国時に払う国際観光旅客税の創設、森林環境税の創設なども盛り込まれました。
 政府は、月内に税制改正大綱を閣議決定して、1月召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指します。

※詳細は,のサイトをご確認ください。
 平成30年度税制改正大綱
 jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf



2. 30年度予算案を閣議決定!
 政府は22日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる2018年度予算案を決めました。税収増や低金利に助けられて財政の健全性を示す指標は軒並み改善したが、旧来型の予算は温存され看板政策に名を借りた安易な支出も多く紛れ込んでいます。
 安倍政権がめざす成長と財政健全化の両立はほど遠いと思います。

 詳細は、下記HPをご覧下さい。
 平成30年度予算政府案  
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/
seifuan30/01.pdf

 


3. 相続税の申告状況(平成28年分)について!
  国税庁から、このたび、平成28年中に亡くなられた方に係る相続税の申告状況の概要について発表がありました。

 2016年に亡くなった約131万人のうち、財産が相続税の課税対象となった人は8.1%に当たる10万5880人(15年比2.8%増)で、全体の申告税額は計約1兆8681億円(3.1%増)だったと発表した。
 亡くなった人1人当たりの税額は約1764万円(0.4%増)。課税対象となる財産の総額は全体で計約14兆7813億円(1.6%増)となり、1人当たりでは約1億3960万円(1.2%減)だった。
 15年1月1日以降に亡くなった人については、相続税の基礎控除額が引き下げられた影響により課税対象者が増えました。

 詳細は、下記HPをご覧下さい。
  平成28年分の相続税の申告状況について(平成29年12月)



4. 平成28事務年度における相続税の調査の状況について!
 平成26年に発生した相続を中心に、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、無申告と想定される事案等について実施した結果の状況。
1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
 実地調査の件数は12,116件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件で、非違割合は82.0%となっています。
2 申告漏れ課税価格
 申告漏れ課税価格は3,295億円で、実地調査1件当たりでは2,720万円となっています。
3 申告漏れ相続財産の金額の内訳
 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円が最も多く、続いて有価証券535億円、土地383億円の順となっています。
4 追徴税額
 追徴税額(加算税を含む。)は716億円で、実地調査1件当たりでは591万円となっています。

 詳細は、下記HPをご覧下さい。
 平成28事務年度における相続税の調査の状況について
 大阪国税局管内の詳細は、下記HPです。
 平成28事務年度における相続税の調査の状況について



5.全国銀行協会のニユースのご案内 !
 全国銀行協会(以下、全銀協という)から下記のニュースが発信されましたので、ご紹介します。
 今後の銀行との対話にご参考にして下さい。
 
・全銀協、中小企業金融等への取組みに関する申し合わせに  ついて
・全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」の活用・推進状況 等に係るアンケート調査結果について

 中小企業金融等への取組みに関する申し合わせについて
 「経営者保証に関するガイドライン」の活用・推進状況等に係るアンケート調査結果について

 金融庁のニュースは、こちらです。
 http://www.fsa.go.jp/news/
 



 当事務所は、今年も企業経営のサポート役として、全員で精一杯のお手伝いをさせて頂きます。
 
        どうぞよろしくお願い申し上げます
           2018年 1月1日






 2018年 1月号 

     
    今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 1月号」 
  経  営 経営理念を身近に、日々の行動につなげる1年にしよう
  税  務
平成30年1月からの配偶者控除等の改正の影響は?
会  計 業績改善の打ち手

1月の税務カレンダー
<納付期限>
 1月10日(水)
 

・ 12月徴収分源泉所得税・特別
 徴収住民税の納付期限
(注) 納期限の特例届出書提出者は、
    1月22日(月)
・個人住民税(普通徴収分)第4期分の
納付納期限-1月中において市町村の条例で定める日
 ※個人住民税の徴収(納付)方法には、
  ①給与から天引きの特別徴収
  ②自分で納める普通徴収
  の2つの方法があります。
<申告期限など>1月31日(水) 
 

・ 法定資料(給与支払報告書、源
 泉徴収票、支払調書)の提出期限
・ 平成29年11月決算法人の法
人税等確定申告
・ 平成29年11月決算法人の消
 費税等確定申告
・ 平成30年5月決算法人の法人
 税等予定申告
・ 消費税・地方消費税の中間申告
・ 給与所得者の扶養控除等申告
 書の提出は今年最初の給与の
 支払いを受ける日の前日まで
・ 固定資産税の償却資産に関す
 る申告

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