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18年度予算案 危機感がなさすぎる、借金依存国家!


 
政府は2018年度予算案を決定した。一般会計の歳出総額は社会保障費の増加などを反映して一般会計の総額は97.7兆円と6年連続で過去最大を更新した。景気回復で税収は持ち直しているものの、財政再建への道は険しい。税収増加や国債金利の低下を背景に、財政規律がさらに緩むことが心配です。

 景気回復を背景に税収は、59.1兆円とバブル期の1991年度以来27年ぶりの高水準を回復した。といっても財政は当時より健全になったわけではない。91年度の歳出は70.5兆円で、今はその1.4倍近くに膨らんでいる。その多くが社会保障費と国債費だ。  18年度予算での新規国債発行額は8年連続で減り、同予算では国債発行額は33.7兆円と昨年度の当初予算の34.4兆円に比べて減少する。

 しかし、18年度予算案と同時に決めた17年度の補正予算案では、公共事業費の積み増しなどで建設国債を1.2兆円増発した。 当初予算で国債発行額を抑え込んでも、補正予算で再び増発するならば、財政健全化は進まない。
 また、18年度予算では社会保障費の伸びを5,000億円に抑える目標を達成したが、今後の社会保障費の増大を考えると、一段の歳出抑制が必要だ。
 国債の利払いなどに充てる国債費は昨年度とほぼ同水準の23兆円を見込んでいる。年1.1%の国債金利を前提にしているが、実際は日銀の国債購入で金利が低く抑えられているため、毎年使い残しが出る。 昨年度も補正予算で1兆円減額し、その分が新たな歳出にまわった。減額分は本来は財政健全化に充てるべきで、補正予算の財源にするためにあるわけではない。

 18年度予算の規模はリーマン・ショック後に急拡大し、東日本大震災もあって90兆円台が定着。近年は90兆円台後半で推移している。景気が安定し税収が伸びている時こそ、歳出を見直す好機なのに、緊急時に膨らんだまま抑制できていない。

 上記、
予算内容についての問題点は下記のとおりです。

 
1.財政健全化果たす意思に乏しい
 国の財政難や社会保障を巡る国民の将来不安に応える予算になっていない。
 新規国債発行額は減ったが、歳入の3分の1以上を占め、借金漬けに変わりはない。国と地方の借金残高は1,100兆円を超す。しかも税収は景気に左右される。景気頼みの借金減らしは都合が良すぎる。健全化には着実な歳出削減が欠かせない。景気が回復しているなら、痛みを伴う歳出改革にも取り組みやすいはずだが、ほぼ手つかずだ。

 
2.税収予測の前提が楽観的だ
 
約59兆円の税収増は明るい要素だが、その見積もりの前提となる経済見通しには甘さが目立つ。 
 政府は、来年度の経済成長率を名目2.5%と予想した。大方の民間予想が1%台後半にとどまるのとは対照的だ。実際の成長率が見込みを下回れば税収が想定に達せず、歳入に穴が開く。実際、2016年度は税収が見込みから2兆円規模で下振れした結果、補正予算で赤字国債の発行を余儀なくされた。

 
3.社会保障費には切り込めず
 
歳出面で最大の課題は、全体の3分の1を占める社会保障費を、どう抑制していくかにある。高齢化で増え続ける社会保障費は過去最大の約33兆円に達し、6年連続で過去最大となった。  社会保障費の伸びは目標の範囲内に収めたが、25年には団塊の世代が全て75歳以上になり、医療・介護費の急増が予想される。改革を先送りする時間的余裕はない。 
 本来なら、景気拡大が長期化する今が、持続可能な社会保障制度に転換する大きなチャンスだった。(現役世代と将来世代の負担のバランスを考えるべき)

 
4.抜け道となる補正予算計上
 財源は、16年度決算の剰余金に加え、新たな借金である建設国債を1兆円余り発行した。 当初予算で財政規律を重視してみせても、補正予算でタガが外れれば元も子もない。 補正予算案は本来、緊急性が高い災害対応などの出費に充てるものだが、安倍政権下では、防衛装備品の購入や通常の公共事業など、本来は当初予算で計画的に計上すべきものまで補正に盛り込み、当初予算案の見た目をよくしてきた。 補正予算は歳出抑制のルールに縛られず抜け道に使われがちだ。
(H29.12.23日経・読売・産経・毎日新聞など参照)

 詳しくは、下記HPをご覧下さい。
 平成30年度予算政府案
 平成30年度予算のポイント(PDF:690KB
 我が国の財政事情(PDF:428KB) 

 図解説明で分かりやすいHPはこちらをご覧下さい。
 2018年度予算案の構成
 2018年度予算案を家計に例えると…


      「長期安定政権こそ苦い政策を」

 
今回の予算案で、国と地方の長期債務残高は21兆円増え、18年度末で1,108兆円に上る見通しで、安倍政権発足後の6年間で175兆円増えることになる。
 先進国で最悪の財政状況から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の危機感のなさは目に余る。

  
 
問題は、税制改正も予算編成も官邸主導で、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。そして、日銀が金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。

 「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げる安倍政権は、成長を優先し、税財政と社会保障の抜本改革は手つかずだ。
 政府は来年、新たな財政健全化計画を作るが、今のような危機感のなさでは心配だ。

 日本を取り巻くいろんな、危機に備えるためにも財政の立て直しは急務である。
 
安定した長期政権だからこそ、痛みを伴う「社保改革、財政再建」のチャンスだと思いますが、首相いかがですか?

 予算も税も、誰に手厚く、誰に負担を求めるのか、しっかりと将来像を示し、国民の理解を得る努力が欠かせない。そうした人気のないこと(負の分配)は誰に、を示すのが名政治家ではないでしょうか?

 「挑戦」の言葉をよく使われる首相は、本気で後世に名を残したいなら今やるしかないでしょう。

 「社保改革、財政再建は避けて通れない」と思います。




 
   皆様は、どう考えられますでしょうか?


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