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商業地の公示地価、地方圏26年ぶりプラス、三大都市圏は5年連続増!

 国土交通省が発表した2018年1月1日時点の商業地の公示地価は三大都市圏が3.9%上昇し、5年連続のプラスとなりました。地方圏も0.5%上がり、26年ぶりにプラスに転じた。中核的な4市が7.9%上昇とけん引し、その他も減少率が縮小しました。
 緩和マネーが下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増しています。都市部の再開発も活発で、資産デフレの解消が進んでいます。
 一方、住宅地の全国平均は、前年比で0.3%の上昇です。雇用状況の改善や住宅ローンの低金利で、主要駅の近くなどで住宅需要が堅調だったためです。
 商業地は全国平均が1.9%の上昇でした。外国人旅行者向けの店舗の出店や、各地の再開発の進展などが上昇要因です。三大都市圏を除いた地方圏は0.5%上昇。地方圏のうち地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)では、7.9%の上昇でした。

<圏域別・用途別対前年変動率>
                                   (変動率、単位:%)
 用途別  住宅地  商業地   全用途
圏域別・
地域別
平成
29年
平成
30年 
平成
29年
平成
30年
平成
29年 
平成
30年
 東京圏  0.7  1.0  3.1  3.7  1.3  1.7
 大阪圏 0.039  0.1  4.1  4.7  0.9  1.1
 名古屋圏  0.6  0.8  2.5  3.3  1.1  1.4
三大都市
圏平均
 0.5  0.7  3.3  3.9  1.1 1.5 
 地方圏  △0.4   △0.1   △0.1  0.5   △0.3  0.041
全国平均  0.022  0.3  1.4  1.9  0.4  0.7
※△は下落です。
(注)・三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいう。

(1)三大都市圏全体の平均は、商業地、住宅地ともに5年続けて上昇しました。
 東京、大阪、名古屋すべてで、上表のとおり、上昇しました。

(2)地方圏では、住宅地が0.1%下落(前年は0.4%下落)したが、商業地が0.5%上昇(同0.1%下落)し26年ぶりにプラスに転じました。
 全国平均では、住宅地が0.3%と2年連続で上昇、一方、商業地も1.9%と、3年連続で上昇しました。

(3)大阪圏の概況、大阪圏の商業地は、4.7%上昇(前年は4.1%)、東京圏、名古屋圏の上昇率を上回っています。

(4)大阪府では、大阪府の商業地が5年連続で上昇し、上昇率4.9%(前年は5.0%)と全国4位です。
  住宅地は昨年の横ばいから0.1%の上昇となりました。

(5)大阪市では、中央区道頓堀が、27.5%(前年は41.3%上昇)の上昇となり、キタとミナミの地価が逆転です。
 住宅地、商業地共にそれぞれ0.6%(前年は0.5%上昇)、8.8%(前年は9.0%)上昇しました。
 商業地では、中央区が市内最高の13.0%(前年は14.4%)上昇です 。
 住宅地では、西区の7.5%上昇が最高です。

※.「公示価格」とは、
 国土交通省が地価公示法に基づき、毎年公表する1月1日時点の全国の土地価格です。
 土地を更地の状態とみなして、不動産鑑定士が評価し、国交省の土地鑑定委員会が価格を判定します。
 価格情報を開示して土地取引を円滑にするのが狙いです。公示地価、基準地価のほかに国税庁が8月に発表する路線価があります。

 (2018年3月28日、日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞などより)

※詳細は、下記HPをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/common/001227285.pdf
 平成30年地価公示
 大阪府地価情報、下記HPです。
 http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5113/00017898/chikadayori86.pdf


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