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事務所通信 4月号





 大阪管区気象台は26日、大阪市内で(ソメイヨシノ)が満開になったと発表しました。
 1957年に満開の観測を始めて以来、最も早い記録で、平年より10日、昨年より11日早いとのこと、20日の開花も史上最も早いそうです。
 
 春らしい暖かい季節となりましたね、・・・・
 と、いうより少し暑いくらいに感じます。今年は冬が寒すぎたので、その反動でしょうか?

 でも、やっぱり、春はいいですね・・・・。でも、あっという間に過ぎてしまいますので、 この時期を満喫しましょう!

 ちなみに、造幣局「の通り抜け」は、4月11日(水)から4月17日(火)までの7日間だそうです。
平日は午前10時から午後9時まで、土曜日・日曜日は午前9時から午後9時まで
 日没後はぼんぼりなどでライトアップされます。


 
 おかげさまで、3月22日(木)
「平成30年度税制改正セミナー、無事に終えることが出来ました。
 多数のご参加ありがとうございました。






お知らせです!


1.平成30年度予算・税制改正関連法成立!

 2018年度予算と税制改正関連法は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年続けて過去最大を更新です。
 社会保障費は約33兆円と17年度比約5000億円増えました。
 よろしければ、下記HPをご覧ください。

  平成30年度予算が成立しました
  平成30年度予算のポイント
 
 予算が成立したことを受け、政府は新しい財政健全化計画を作ります。税収や税外収入で政策経費をまかなえているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標をいつに設定するかの時期と、社会保障費の抑制目標の設定が焦点となります。
 年内にも判断する来年10月の消費税率引き上げは、来年の予算、プライマリーバランスとも関連しますが、政権の基盤が揺らいでいることや、脱デフレ宣言にも至っておらず、不透明な面が残っています。


 一方、税制改正ではフリーランスや自営業者が減税となります。会社員だけに適用する給与所得控除を減らし、誰にでも適用する基礎控除を増やすためです。年収850万円のフリーランスの場合、約3万円減税になります。一方、高所得の会社員は増税です。 例えば年収1000万円なら4万5000円の負担増。年金以外に1000万円超の副収入がある年金受給者も増税です。
 今回の税制改正は全体で2700億円の増税となります。
 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 
  概要
  「平成30年度税制改正(案)のポイント」 



2.4月からこうかわります!

 税制では法人実効税率が29.97%から29.74%に下がる。賃上げ企業を減税する「所得拡大税制」も改正。前事業年度よりも従業員1人あたりの賃金を3%以上引き上げた企業などは法人税の引き下げ割合が広がる。実質的な法人税の負担率は25%程度まで下がります。
 酒税法改正で、ビール定義で麦芽比率が現在の「67%以上」から「50%以上」に緩和。副原料として果実やハーブ、スパイスなども使用可能になり、クラフトビールに追い風です。
 
 また、医療・介護、児童手当など暮らしに関わる様々な制度や負担が4月、大きく変わる。
 まず影響が大きい雇用。パートなどが同じ企業と有期契約を更新し5年を超えた場合、期間の定めのない無期契約を申し込む権利を得られるようになる。
 社会保障関連では自営業者らが加入する国民年金の保険料が過去の賃金低下を反映し、今より150円少ない月額1万6340円になる。厚生年金の保険料率は18.3%(労使折半)で変わらない。
 慢性的な赤字に陥っている国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移り、保険財政の健全化を進めます。
 この他、食料品などの値上げも予定されています。
 

 人件費に代表される物流費などの増加でしょうか。
 笑顔で新たな春といきたいところですが、家計には厳しい季節となりそうです。


 企業関連では、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行が経営統合し、関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となる。
 また、社名変更では、パナホームがパナソニックホームズになります。 



3.赤字企業の割合、7年連続で減少! 

 2016年度に決算期を迎えた国内企業のうち赤字企業の割合は63.5%(15年度比0.8ポイント減)で、7年連続で減少したことが国税庁のサンプル調査で30日分かりました。黒字企業の所得額は59兆4612億円(同3.9%増)となり、2年連続で過去最高を更新です。
 調査は資本金や業種別に約166万5千社を抽出し、確定申告書などから国内企業の全体(約266万社)を推計した。赤字の企業は約169万社(同0.1%減)、黒字の企業は約97万社(同3.3%増)でした。
 業種別で見ると、最も赤字企業の割合が低かったのは運輸通信公益事業の57.5%。これに建設業の57.6%、不動産業の60.1%が続いた。逆に赤字企業の割合が最も高かったのは出版印刷業(75.8%)。繊維工業74.5%で、料理飲食旅館業73.8%が続いています。


 赤字企業の割合は63.5%(15年度比0.8ポイント減)で、7年連続で減少

 この記事が出る度に、いつも考えます。
 「赤字企業」には、本当の意味で赤字なのか?
 それとも、社長・社長一族で報酬を十分にとって赤字にしている見せかけの赤字なのか?

 真実はどうなのでしょう。
 ちなみに、TKC全国会の会計事務所のクライアントの赤字企業」割合は、48.0%(黒字企業割合は52.0%)です。

 この「63.5%と48.0%の差」、15.5%は何を意味しているのでしょうか?

 TKC会員事務所のクライアントで、FX2など自計化ソフトの利用先企業では、「赤字企業」割合は、さらに減少し41.9%となっています。

 この「63.5%と41.9%の差」21.6%は何を意味しているのでしょうか?
 ちなみに、当事務所の「黒字企業割合は87..9%」です。

 ご関心のある方は、こちらをご覧ください
  
  http://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample
  http://www.tkc.jp/news/2017/20170601

  


4.18年公示地価、地方の商業地が26年ぶりに上昇、全国住宅も10年ぶり!

 国土交通省が27日に発表した今年1月1日時点の「地価公示」によると、地方圏の商業地が前年に比べて0.5%上昇し、26年ぶりのプラスに転じた。全国ベースでみても札幌市、福岡市など地方の主要4市を中心に上昇率を高めている。住宅地は全国ベースで同0.3%上昇し、10年ぶりのプラスとなった。 
 
 全用途の全国平均は同0.7%上昇となり、前年の0.4%上昇から伸び率を高めた。
 このうち商業地は全国平均で同1.9%上昇となり、前年の同1.4%上昇から伸びが拡大。2008年(同3.8%上昇)以来、10年ぶりの高い伸び率となった。特に札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方4市は同7.9%上昇と堅調で、地方圏全体でも同0.5%上昇と1992年以来、26年ぶりのプラスに転じた。東京、大阪、名古屋の3大都市圏も同3.9%上昇に伸び率を高めている。

 詳しくは、下記 HPをご覧ください。
 【3月27日】 平成30年の地価が公示されました

 近日中に、詳細を「ニュース&トピックス」でもアップの予定です。 こちらも、ヨロシクです。


5.法務省、 「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」を更新!

 法務省は、 「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」を23日に更新(ポスター・パンフレットを掲載)しました。
 詳細は、下記HPをご覧ください。

 http://mm.shojihomu.co.jp/c/brv6ac5MzUu8lKak
  パンフレット(全般)

 





 2018年 4月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です

 「事務所通信 4月号」 
経  営 自社の概要をわかりやすく伝える「ビジネスモデル俯瞰図」を作る
労  務 出産・育児による離職を防ぐ働きやすい職場づくり
税務・労務 経理・総務担当必見!従業員の異動に伴う税務・労務の手続

4月の税務カレンダー
<納付期限>  
  4月10日(火)

・3月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・軽自動車税の納付
 (納期限・・・4月中において市町村の条例で定める日)
・ 固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
 (納期限・・・4月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
  5月1日(火)
・2月決算法人の確定申告期限  
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・30年8月決算法人の予定(中間)申告期限
  (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限
・給与支払報告に係る給与所得者異動届出
 ※.4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日まで に関係の市町村長に要届出
・固定資産課税台帳の縦覧期間
 ※.1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間

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