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事務所通信 5月号





 桜が終わり、つつじの花が目をなごませてくれている今日この頃です。

 さて、GWに入りましたが、旅行など皆様のご予定はいかがですか・・・・。
 私は、たまっている仕事の片付け、読書などで過ごす予定です。





お知らせです!




 
 「クールビズ」実施に関するご案内
 今年も国、税理士会の施策に合わせ
「クールビズ」を5月1日(火)から実施いたしたくご案内申し上げます。
 事務所内ではノーネクタイになりますが、よろしくお願い致しします。




1.平成30年分の路線価図等の閲覧について!

 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成30年分の路線価図等の閲覧が、7月2日(月)10時から利用予定だそうです。
 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 
  興味のある方は、こちらをご覧下さい。
 
  路線価図等ホームページ
  平成30年分の路線価図等の公開予定日について



2.財務省「パンフレット「平成30年度税制改正」」を公表!
 財務省ホームページで「パンフレット「平成 30年度税制改正」」が公表されました。

公表された「平成30年度税制改正」は20ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次の通りです。
      
1.個人所得課税
(1) 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
(2) 給与所得控除の適正化
(3) 公的年金等控除の適正化
(4) 基礎控除の適正化

2.法人課税
(1) 賃上げ・生産性向上のための税制
 ○賃上げ及び投資の促進に係る税制
 ○情報連携投資等の促進に係る税制
 ○租税特別措置の適用要件の見直し
 ○中小企業における賃上げの促進に係る税制
(2) 事業再編の環境整備
(3) 地方拠点強化税制の見直し

3.資産課税
(1) 事業承継税制の拡充
(2) 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
(3) 外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し

4.消費課税
(1) 国際観光旅客税の創設
(2) 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
(3) 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
(4) たばこ税の見直し
 ○たばこ税の税率の引上げ
 ○加熱式たばこの課税方式の見直し

5.国際課税
 ○恒久的施設関連規定の見直し

6.納税環境整備
 ・税務手続の電子化等の推進
(1) 大法人の電子申告義務化
(2) 所得税の確定申告・年末調整手続の電子化

7.その他
  (平成30年度改正以外の事項)

 [参考]平成30年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額>
                                 以上    「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)


3.2018年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました

 中小企業庁は4月20日、2018年版の「中小企業白書」と「小規模企業白書」をとりまとめ、同日の閣議決定を受けて公表しました。

 同白書ではアンケート調査結果に併せて、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の事例を昨年の倍以上となる113件紹介。中小企業・小規模事業者に生産性向上に向けたヒントを提供しています。

 詳細は、下記をご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/180420hakusyo.html
  2018年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表します


4.帝国データ、2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査

 2018年度、企業の29.3%が「増収増益」見込み
  ~ 企業はアベノミクスを62.4点と評価、1年前より0.7ポイント低下 ~
 国内景気は、世界経済の回復を受けた輸出拡大や設備投資の増加などを背景に拡大基調で推移している。しかしながら、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など企業のコスト負担の増大などは、景気拡大を抑制する懸念材料ともなっているうえ、地域や業界、規模によって景気動向が業績に与える影響は異なる。
 詳細は、下記をご覧ください。
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180408.html         






 2018年 5月号 

    今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 5月号」 
 経  営 中小企業経営を応援する最新の補助金等
 税  務 個人住民税の特別徴収と「決定通知書」の見方
 労  務
有給休暇についての素朴な疑問

5月の税務カレンダー
<納付期限>  
  5月10日(木)


  5月31日(木)

・4月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・自動車税の納付
  (納期限・・・5月中において市町村の条例で定める日)
・30年分所得税延納分の納付
<申告期限など>
  月31日(木)

・3月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・30年9月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限
・土地保有に係る特別土地保有税の申告及び納付
・個人住民税の特別徴収税額の通知



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