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事務所通信 6月号





 暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしですか。
いよいよ梅雨の季節ですね。沖縄地方では、梅雨入りをしたようで,大阪もぼちぼち、梅雨入りでしょうか。
長雨の季節となりますので体調をくずさないようお気をつけください。

事務所では5月1日からクールビズにしています。
事務所内ではノーネクタイになりますが、よろしくお願い致しします。





お知らせです!




1.平成30年分の路線価図等の閲覧について!

 相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成30年分の路線価図等の閲覧が、7月2日(月)10時から利用予定だそうです。
 インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。 
  興味のある方は、こちらをご覧下さい。
 
  路線価図・評価倍率表ホームページ
 
  
http://www.rosenka.nta.go.jp/
  平成30年分の路線価図等の公開予定日について



2. 土地放棄、仕組み検討、所有者不明地対策、相続登記義務も!

 政府は1日、所有者が分からない土地の解消対策を話し合う関係閣僚会議を開き、基本方針を決めました。
 管理できない土地の所有権を所有者が放棄できる制度の創設を検討します。相続登記の義務化など権利関係を正確に登記に反映する仕組みも作り、2020年までに不動産登記法や民法など関連法を改正します。
 所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記を担う法務局の登記官に所有者を特定する調査権限も与える。19年の通常国会に不動産登記法改正案を提出します。

 詳細は、下記HPをご覧ください。
 www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai2/siryou1-2.pdf



3. 本気度疑われる政府の財政健全化目標!

 政府の新たな財政健全化の目標づくりが大詰めを迎えています。従来は2020年度としていた国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化の時期を25年度と延長する方向です。今こそ、財政健全化に本気で取り組むつもりなのか、政府の決意が問われています。 
 安倍首相は昨年の衆院選前に19年10月に予定する10%への消費税率引き上げ分の税収の使い道を、借金返済から教育の無償化などに変更し、PBの20年度黒字化目標を断念しました。
 政府はそれにかわる新しい目標を6月中旬に閣議決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む予定です。
 政府の検討原案によると、PB黒字化の時期を25年度へと5年先送りしたうえで、21年度に3つの指標を使って進捗状況を中間検証する予定だそうです。
 すでに原案段階で、問題が浮上しています。
 まずは、健全化計画の前提となる経済成長率を実質2%、名目3%以上と高めに見積もっていることです。財政健全化を真剣に考えれば、前提の成長率を都合よく見積もるべきではありません。
 安倍政権は12年の与野党3党合意で決まった消費税率の10%への引き上げを2度にわたって延期しました。
 本来なら今頃は、消費税率10%の先の財政・社会保障の改革を検討すべき時期です。
 財政健全化は増税だけでなく、公的年金の支給開始年齢や高齢者の医療の窓口負担の引き上げなど社会保障の制度改革も不可欠のはずです。

 問題先送りで、将来世代の負担を考えれば、安倍首相の罪は大きいのではないでしょうか。
 


4. 改正商法が成立、「六法」全て口語に、「複合運送」を規定!

 運送に関する取引規定を見直す改正商法が先月18日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。一部にカタカナ文語体が残っていた商法の全文をひらがなによる口語体にします。航空運送に関する規定も新設し、企業が不当な契約で損失を被らないようルールを明確にします。危険物の運送では荷主に運送会社への通知義務も課す。近く公布し、公布から1年以内に施行です。


5. 地銀の不良債権比率最低、18年3月期、1.71%。!

 金融庁は1日、地方銀行など地域銀行106行の2018年3月期決算の結果を発表しました。銀行単体ベースでみた不良債権額は4兆5千億円と前の期に比べて約6%減少。不良債権比率は1.71%と過去最低を更新しました。景気拡大が続くなか、企業倒産が減っていることなどが背景です。
 地銀の本業のもうけを示す実質業務純益は1兆2178億円と5%減少。純利益は9965億円と0.4%減。貸出金残高は増えたものの、地銀間の融資競争が激化するなか貸出金利回りの低下が響き、収益を押し下げたようです。
 
 詳細は、下記HPをご覧ください。
 https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180601-2/01.pdf







 2018年 6月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 6月号」 
  税  務  役員給与の決め方と税務上の注意

 労  務
   
経営者が知っておきたい労働保険の基礎知識
 税  務 土地・家屋の固定資産税はこう決まる! 

6月の税務カレンダー
<納付期限>  
  6月11日(月)
  
  
6月15日(金)

・5月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の通知
<申告期限など>
  7月2日(月)

・4月決算法人の確定申告期限
(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・30年10月決算法人の予定(中間)申告期限(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限





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