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平成30年分路線価3年連続上昇、大阪・京都伸び拡大!

 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定根拠となる平成30年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。全国約32万4千地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇しました。
 東京、大阪、愛知など18都道府県(前年は13都府県)の上昇はオフイス需要による不動産投資が活発化し都心部を中心に上昇傾向が広がっています。 但し、東京・大阪の上昇率は減速です。
 一方、愛媛県は1.6%マイナスとなるなど、地方圏は下落傾向にあり二極化が進んでいます。

(1)三大都市圏の3都府県は、東京4.0%(3.2%)と大阪1.4%(1.2%)が5年連続で上昇、愛知県は1.5%(1.2%)の上昇で6年連続となりました。
  都道府県庁がある都市の最高路線価も、上昇が前年の27から33に増えました。上昇トップは神戸の22.5%で、この上昇はバブル期とは様相が異なるようです。

路線価の変動率動向 (=最高路線価変動額(率)の推移です)
   平成
 4年
 平成
 14年
 平成
 28年
 平成
 29年
 平成
 30年
 変動率
東京   36,500  12,000  32,000  40,320  44,320  9.9%
 大阪  26,800  4,080  10,160  11,760  12,560 6.8
% 
 名古屋  19,420  3,450  8,400  8,800  10,000  13.6%
*1.平成4年(1992年)は、路線価でのバブルのピーク、平成14年は、バブル崩壊後です。
*2.単位は1㎡あたりで千円です。

 
(2)近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は0.6%上昇(昨年0.4%増)で、3年連続の上昇です。
  京都が2.2%増で4年連続上昇、大阪が1.4%増で5年連続上昇です。
  上昇率首位は京都・祇園の四条通、八坂神社へと続く土産物店などが立ち並ぶ通りで、多くの観光客が行き交います。
  戎橋ビル前も上昇率3位でした。

(3)大阪府の平均変動率は前年比1.4%上昇し、5年連続のプラスとなりました。
  上昇率が最も高かったのは「大阪市中央区心斎橋筋2」戎橋付近で、22.3%増です。全国でも5位となります。
  観光名所がある道頓堀や繁華街のミナミのエリアで、訪日外国人客の増加などの影響だそうです。

  大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは46地点(昨年44)で、横ばいは24地点(昨年29)、下落は13地点(昨年9)でした。
  (以上、日本経済・毎日・朝日・読売新聞など参照)

.路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。

 また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

※.路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
  http://www.rosenka.nta.go.jp/
  平成30年分の路線価等について(平成30年7月大阪国税局)


 平成30年分の路線価、大都市は上昇、地方都市は下落が続く

 平成21年分から7年連続下落の後、3年連続の上昇となりました。
上昇したのは大都市圏を中心とした18都道府県で昨年より5県増加です。
 一方、下落は29県で3県減少です。大都市圏と人口減少が続く地方都市圏の二極化傾向が続いているようです。
 また、同じ県内でも二極化が進行しています。訪日客増が中心地や観光地に恩恵をもたらす一方、観光資源が乏しく過疎化が進む地域は地価下落が止まりません。

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