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「被災中小企業者等支援策ガイドブック」が公表されました!

「平成30年7月豪雨」で被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の1日も早い復旧を心より祈念いたします。


 さて、政府は今回の豪雨災害を、復旧に係る費用を政府が支援する「激甚災害」に指定する考えを示し、被災者の生活再建に全力で取り組む考えを強調しました。
 


 平成30年7月19日(木)、中小企業庁HPに、平成30年7月豪雨による災害に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」が公表されました。
当ガイドブックでは、以下の支援策が案内されています。

1.事業継続、再開などの経営全般について
 事業の復旧、再建など経営に関する悩みについて広く相談に応じます。
(1) 特別相談窓口での電話相談や窓口相談

2.金融機関等からの借入れや返済について
 政府系金融機関が事業再開に必要な資金の融資を行います。
 民間金融機関からの借入れへの信用保証が拡充されます。
 資金繰りに関する相談会を実施します。
 借入金の返済猶予などの対応を強化します。
 小規模企業共済に加入されている方の無利子貸付けがあります。
(1) 政府系金融機関による災害復旧貸付
(2) 信用保証制度(セーフティネット保証4号)
(3) 被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
(4) 小規模企業共済契約者に対する貸付の拡充
(5) 金融庁相談ダイヤル(金融機関とのトラブル等)

3.下請取引について
(1) 下請取引について、親事業者への配慮要請

4.補助金の申請その他の手続きについて
 補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応
(1) ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
(2) 小規模事業者持続化補助金

注. 当ガイドブックは、県単位で用意されていますので、該当される地域の情報をご覧ください」。 
 ①岐阜県 ②京都府 ③兵庫県 ④鳥取県 ⑤島根県 ⑥岡山県 ⑦広 島県 ⑧山口県 ⑨愛媛県 ⑩高知県 ⑪福岡県

 詳細は、中小企業庁HPをご参照ください。

 中小企業庁HP「平成30年7月豪雨関連情報」




  「災害に対する税務上の取扱い」については、下記HPをご覧下さい。

 国税庁HP「7月5日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ」


 よろしければ、「おおの会計事務所」の下記HPもご覧ください。
 支援者と被災者、国税と地方税、 義援金(義捐金)」と支援金の違いなどについても説明しています。(ただし、2011年3月29日にアップ時の情報です) 

  「震災に対する税務」の取り扱い







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