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2018年9月

基準地価27年ぶり上昇 商業地3年連続!

国土交通省が18日発表した2018年7月1日時点の基準地価は、前年比で27年ぶりの上昇に転じました。訪日客需要を見込んだ店舗やホテルの建設が進み、各地方の中核都市がけん引役となって商業地が3年連続でプラス。住宅地は下落だが、低金利などを背景に改善が続いています。バブル崩壊以降、地価はマイナス圏で推移してきたが、資産デフレの解消に向けて緩やかに前進しています。
 
全国の林地を除いた宅地(全用途)は前年に比べて0.1%上昇。1991年以来のプラスとなりました。

用途別では住宅地が0.3%の下落、商業地は1.1%の上昇です。

地方圏の下落率(同)は0.6%と縮小しています。

地価の上昇傾向が続いている現状について、国交省は「転売目的による上昇ではなく、実需に支えられたものだ」と分析する。ただ、住宅地で全国1万4634地点のうち、約55%が下落。都市部も地方も二極化の傾向が続いています。

1.三大都市圏の概況
三大都市圏では、住宅地は0.7%上昇、商業地は4.2%の上昇です。それぞれ4年、8年連続の上昇です。全用途では、昨年の1.2%から今年は1.7%の上昇です。
上昇の大きな要因は増え続けている訪日客だ。17年には過去最高の2869万人となり、全国各地で買い物や宿泊などの需要を生み出している。その恩恵を受ける店舗やホテルなどの立つ商業地は全体で1.1%の上昇。

1)東京圏では、商業地は、昨年の2.7%の上昇から、今年も4.0%の上昇。住宅地も、昨年の0.5%の上昇から今年は1.0%の上昇です。

2)大阪圏全体では1.4%の上昇となりました。上昇地点の割合も増加し、半数以上の地点が上昇となっています。
 商業地は、昨年の4.5%の上昇から、今年は5.4%の上昇。住宅地は、昨年の横ばいから、今年は0.1と若干の上昇です。

大阪府の地価は、住宅地は0.2%と、10年ぶりに上昇、商業地も5.7%(前年は 5.0%)と、5年連続の上昇となり、上昇幅は拡大しました。
大阪市の商業地は前年8.0%の上昇から今年は8.4%の上昇です。
市内中心部で、外国人観光客の増加により店舗・ホテルの需要が旺盛であり、また、オフィス空室率の低下を受け、投資需要は堅調であるとともに、マンション素地としての需要も旺盛で、上昇幅が昨年より拡大した。
 一方、住宅地は、今年は0.6%(前年0.5%)の上昇です。

 我が港区は、住宅地が0.5%(昨年0.3%)の2年連続上昇で、商業地が昨年と同じ1.1%の上昇です。

3)地方圏は、全用途平均で0.6%下落ですが、下げ幅は前年の0.9%より縮まり6年連続の縮小です。
 (住宅地が0.8%のマイナスで25年連続の下落、商業地が0.1%のマイナスで26年連続の下落です。)
  地方圏はでは、下げ止まり、上昇傾向が広がりつつあるようです。

2018年基準地価の変動率(%)
    住宅地  商業地  全用途
 全国平均  ▲0.3 (▲0.6)  1.1 (0.5)  0.1 (▲0.3)
 三大都市圏   0.7 (0.4)   4.2 (3.5)  1.7 (1.2)
 東京圏  1.0 (0.6)  4.0 (3.3)  1.8 (1.3)
 大阪圏  0.1 (0.0)  5.4 (4.5)  1.4 (1.1)
 名古屋圏  0.8 (0.6)  3.3 (2.6)   1.5 (1.2)
 地方圏  ▲0.8 (▲1.0)   ▲0.1 (▲0.6)  ▲0.6 (▲0.9)
(注)7月1日時点、前年比、カッコ内は前年、▲は下落
 (2018.9.19日経、毎日、読売新聞など参照 )

.基準地価とは、土地取引の目安となる指標の一つで、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のことで、国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっています。 今年の調査地点は合計で2万1578地点。地価の指標には、このほかに公示地価(1月1日時点)や、路線価(1月1日時点)があります。


 今年の基準地価で、全国の商業地トップ10地点のうち、京都市が5地点を占めました。
 京都は、墓参りで年に2、3回は行くので、全国2位の八坂神社前の四条通りを通ります。確かにインバウンド(訪日外国人)が多く、歩くのも大変です。
 でも、9月中頃行った時は、台風の影響か少なかったです。

 京都だけでなく日本全体が、いい悪いは別にしても、訪日外国人の影響を受け地価だけでなく、ビジネス、生活環境などにも影響を及ぼしています。
 これが、日本の現状で、ビジネスでは追い風に乗って拡大するのが大勢ですが、一方、生活者の観点から見れば静かな環境が段々少なくなっています。
 これでいいのでしょうか?
 ふと、そんなことを考えてしまします。

 さて、皆様は、どう判断され、感じられましたでしょうか?


 基準地価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい。
  全国の全用途平均が27年ぶりの上昇に
  ~平成30年地価調査の結果を公表~

  公表資料(PDF形式)



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事務所通信 9月号






今夏の気象、異常だと思いませんか・・・・。

 記録的な猛暑や豪雨に見舞われた7月に続き、8月も「異常気象」となりました。 大阪市消防局の公表では、8月の熱中症の救急搬送が昨年比1.5倍の660人となったそうです。 また、台風の発生も過去最高に迫る7個と平年の2倍を超えました。 気象庁は9月も残暑が続くと予想しています。

 3年前にも、台風や前線の影響で豪雨が多発し、多数の死者が出ました。今年もまた同じことが繰り返されました・・・・。

 今年も、来年度の予算編成が終わり、年末の予算案づくりへの作業が本格的に始まりました。
 相次ぐ自然災害発生を受けて防災対策への予算要求も増え、公共事業費も今年度予算比2割増の6兆円強と大幅に増えています。西日本豪雨を受け防災を強化したというが、国土強靱(きょうじん)化にかこつけた無駄な事業が紛れ込まないか心配です。

 当然、自然を破壊する過度の開発などは、自然への挑戦であり、食物連鎖(すべての生物)の頂点にいる人間だから慎重に考えなければならないことだと思慮します。
 
 亡くなられた方のご冥福を祈りたいと思います。
 また、被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。被災地の1日も早い復旧を心より祈念いたします。





お知らせです!



1. 来年度予算、過去最高102兆円台後半 当初予算100兆円超えも!

 政府は31日、平成31年度予算の各省庁からの概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は102兆円台後半に上り、過去最大だった28年度の102兆4千億円を上回る見通しです。医療や年金などの社会保障費の増加に加え、防衛費も過去最大となりました。財務省は年末にかけた査定で絞り込みたい考えだが、編成過程で来年10月に予定されている消費税増税に伴う景気対策も上乗せされる予定で、当初予算として初めて100兆円を超える可能性も出てきた。
 防衛省の予算要求額は、北朝鮮対応など過去最大の5兆2986億円を要求、国土交通省は、相次ぐ自然災害発生を受けて、防災対策への予算要求も増え、総額6兆9070億円を要求、厚生労働省は、社会保障費の拡大を受け、前年度当初比2・5%増の31兆8956億円を要求している。
 国の借金返済にあてる国債費は30年度当初予算から5・5%増の24兆5874億円。国の借金が増え続けていることが主な理由で、予算の3割を借金で賄う、異常な状況が続いている。
 全体を見れば、歳出の3分の1を占める社会保障費の伸びをどう抑え込むかが焦点です。 団塊世代が75歳になり始める22年度以降は医療費など社会保障費が急増するとみられており、その前に高齢者に一段の負担を求める制度改革も課題になります。(2018.8.31~9.1,日本経済、産経、毎日、読売新聞参照)
 
 
詳細は、下記HPなどをご覧下さい。
  平成31年度予算

※.概算要求とは、各省庁が財務省に対して行う次年度予算の最初の要求。例年、政府が7月ごろに閣議で決める概算要求基準(シーリング)に従い、8月末をめどに提出する。シーリングとは、予算要求を絞り込ませるため、事業分野ごとに設定する限度額。

 
安倍政権は6月に、20年度としていた基礎的財政収支(PB)の黒字化目標を25年度に先送りしました。目標は定めたが、具体的な歳出・歳入についての計画は有りません。

 
プライマリー・バランス(基礎的財政収支)とはほど遠い、借金生活をいつまで続けるのでしょうか・・・・?

 
民間では考えられませんね、
 良薬(良い施策)は、時には苦いものだと思慮しますが、安倍首相いかがですか?




2. 金融庁、融資に関する検査・監督実務についての研究会(第1回)議事録を公表
 
 冒頭、越智内閣府副大臣より、従前の実務報告があり、また一方で、現在では、より優れた実務のための工夫が、メガバンクから信金・信組までさまざまな金融機関によって試みられており、研究会での議論を通じて、各金融機関が現状の実務を出発点に、よりよい実務に向けた創意工夫を進めやすくなれば、将来の損失への備えをより的確に行うことを通じて、金融機関の健全性にもプラスになること、また、金融機関が借り手の実情に沿った融資実務をよりやりやすくする意味もあろう。と言った話がありました。
 金融庁は検査・監督の方向性を変えていこうとしています。
 本当に目指す有効な話し合いが出来ればいいですね。
 期待しています。

 興味のある方は、下記HPをご参照ください。
 https://www.fsa.go.jp/singi/yuusiken/gijiroku/20180704.html



3. 資金洗浄に悪用か、埼玉県信金に立ち入り検査へ!

 
 金融庁が、マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用された疑いがあるとして、埼玉県信用金庫(埼玉県熊谷市)の立ち入り検査に乗り出すことが分かった。営業実態が不明な送金先などに過去2年間に約19億円の海外送金をしていたという。(2018.9.1産経新聞参照)
 埼玉県信用金庫が取り扱った18億7000万円相当の海外送金に、マネーロンダリング(資金洗浄)の可能性が浮上した。金融庁はかねて地域金融機関に対策の強化を求めてきたが、腰が重いままの地方銀行や信用金庫・組合は多い。(2018.9.1毎日新聞参照)

 金融庁のマネロン情報については、下記HPをご覧ください。
 www.fsa.go.jp/news/30/20180817amlcft/20180817amlcft.html
 www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/amlcft_guidelines.pdf



4.東商リサーチ、2017年「合同会社」の新設法人調査!
 
  新設企業の5社に1社が選択、構成比は過去最高に!

 2017年1月-12月に全国で新設された法人(以下、新設法人)は、13万1,981社(前年比3.1%増)で、2010年以来、8年連続で前年を上回った。なかでも「合同会社」は2万7,039社(同14.4%増)と急増ぶりが際立った。
 「合同会社」は、「株式会社」より設立費用が安価で、手続きも簡易な上に株主総会を開催する必要もなく経営の自由度が高い。
 詳細は、下記HPをご覧ください。
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180820_01.html





 2018年 9月号 

   
   今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 9月号」 
会  計 経営者マインドの維持には経営計画が必要
経  営 国が進めるデジタル・ファーストで税務はどう変わる?
税  務 期中に役員給与を減額せざるを得ないときの注意点

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