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事務所通信 10月号





 最近は朝晩が過ごしやすくなってきました。
 朝早く起きると 少しずつ薄暗さが増してきており、 日が短くなっているのを感じます。
 
 これから、スポーツ・食・行楽などのいい季節になります。
 秋を楽しみましょう。
 
 皆様はどんな秋を楽しまれるのでしょうか・・・・?

 わたしは、少し早めの「墓参り」を兼ねてに京都へ行ってきました。台風の影響でしょうか、山の木々が倒れていました。 観光客も少なめで、久しぶりにゆったりとした1日を過ごしました。


それにしても、今年は異常だと思いませんか?
地震・台風が多いですね。
台風は一昨年も、観測史上2位だそうで、同時期で18号です、今年はすでに24号です、・・・・強風、豪雨などご注意下さい。




お知らせです!



 10月からこう変わります

 10月から暮らしや新しい仕組みが始まります。
 未納の年金保険料5年分後払いの特別措置が9月末で終了です。
 10月からたばこ・輸入小麦などが値上げされます。
 一方では、生活保護受給額が引き下げられます。
 新しい最低賃金が適用、全国平均で時給874円です。
 同じ職場で派遣社員が働ける期間を最長3年とする新ルールが実施されます。
 東証が株の売買単位を100株に統一します。
 また、地方版図柄入りナンバープレートが交付開始になり、新車でも使用中の車でも取り付け可能だそうです。また京都市では、宿泊税が導入開始です。
 
 それでは、10月号の始まりです。


1. 軽減税率の対応、中小2割「未定」、価格表示の方法 !
 
 さて、消費税10%実施まで約1年となりました。
 日本商工会議所は28日、2019年10月に予定される消費税率引き上げに向けた中小企業の対応に関する調査結果をまとめ公表しました。
 食品など軽減税率の対象商品を扱う事業者に価格表示の方法を聞いたところ、対応が未定との回答が23.6%を占めた。総額表示を選んだ事業者は41.3%、外税表示するという回答は35.1%だった。
 軽減税率導入後の価格表示を総額表示にすると回答した事業者の32.6%はテークアウトと店内飲食の両方の税込み価格を併記すると回答した。両方の税込み価格を統一するという回答は32.1%だった。
 (9.29,日経新聞など参照)

 詳細は、下記HPをご覧ください。
 ・中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について



2. 総務省「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を公表 !
 
 平成30年9月11日(火)、総務省ホームページで「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」が公表されました。
 
 ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果
 
(平成30年9月1日時点)

 公表された「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果は15ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
 
 ○返礼割合3割超の返礼品を送付している団体数の推移
 ○返礼割合3割超の返礼品を送付している246団体(9月1日時点)
 ○現況調査の公表の際に団体名を公表した12団体の見直し状況(9月1日時点)
 ○「地場産品以外」と考えられる返礼品の見直し状況
                                 


3. 民間給与5年連続増、昨年432万円、リーマン前と同水準 !

 民間企業で働く人が2017年の1年間で得た平均給与は432万円で、16年に比べ2.5%(10万6千円)増えたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。増加は5年連続。リーマン・ショック前の07年は437万円で、ほぼ同じ水準となった。同庁は好調な企業業績や雇用環境の改善などが背景とみている。
 男性の平均は531万円。女性は287万円で過去最高額となった。
 正社員などの正規労働者が3.3%増の3288万人。アルバイトや派遣社員などの非正規労働者が1.8%減の1133万人。正規の平均給与は493万円。非正規は175万円と金額には2.8倍の差があった。
 業種別でみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が746万円でトップ。「金融・保険業」が614万円で2位。最も低かったのは「宿泊・飲食サービス業」の252万円。(9.29,日本経済新聞などより)

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 平成29年分民間給与実態統計調査結果について
  


4. 金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間が平成30年で終了します !

 2016年1月から始まったマイナンバー制度ですが、2018年1月から預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まるため、預金者は銀行からマイナンバーの提示を求められることになります。ただし、銀行等へのマイナンバーの提供は義務ではなく、あくまで任意のものになるようです。

 詳しくは、下記HPをご覧ください。

 金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間が平成30年で終了します
 ・マイナンバー制度導入後のロードマップ



5. 国税庁「相続税の申告のしかた」等を公表 !

 9月、国税庁ホームページで「相続税の申告のしかた(平成30年分用)」等が公表されました。

 下記の資料が公表されています。
 相続税の申告のしかた(平成30年分用)
 www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2018/index.htm






 2018年 10月号 

     
      今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 10月号」 
法  務 相続時の配偶者の権利を大幅に拡大
税  務 被災したとき・被災地を支援したときの税制上の支援
労  務 残業させるにもルールがあります

10月の税務カレンダー
<納付期限>
 10月10日(水)
  

・9月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・個人住民税(普通徴収)の納付 (第3期分)
・固定資産税の第3期分の納付
 (納期限・・・10月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
 10月31日(水) 
・8月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・31年2月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限

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