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事務所通信 11月号





 朝晩の気温は、肌寒いぐらいに下がり、グッと秋の気配が増してきました。
 よい季節になりましたが、いかがお過ごしですか・・・・。
 
 私は、従業員や近所の子供達とミカン狩りに行く予定です。
 今から、楽しみです。

 今年も残り2ヶ月、忙しい時期になりますので、風邪など引かれませんようご自愛下さい。




お知らせです!



 いよいよ来年10月からは、消費税率の10%引き上げに伴い、軽減税率が導入されます。
 最近は増税関連の新聞記事が非常に多くなってきましたが・・・・。
 経済対策として、ポイント還元・商品券など、何かドタバタした感じですね、準備も含め早くから分かっているのに・・・・?
 ですよネ。

 軽減税率制度やその先の日本型インボイス制度への移行準備は、 一朝一夕にできるものではありません。
 昨年の「税制改正勉強会」でも、若干お話ししましたが、来年3月の恒例の「税制改正勉強会」でも、何をどう準備していけばいいのか、具体的にご説明をする予定です。 ご期待ください。




1. 今年の年末調整はご注意ください!

 平成29年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われたことことに伴い、平成30年分の年末調整は、いつもより必要な収集書類が増えています。
 11月の巡回時に、ご説明する予定ですが、顧問先の皆様方もご確認・ご質問下さるようお願いします。
 国税庁でも、年末調整における留意事項や、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載のしかたなどの概要が分かる「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」等について公表していますのでご参考にして下さい。

 https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm
 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ



2. 金融機関等へのマイナンバーの提出義務!

 2016年1月にスタートしたマイナンバー制度は、もうすぐ満3年を迎えようとしています。
 今年の1月以降、銀行などには預貯金口座をマイナンバーと紐づけて管理する義務が課せられますが、預金者には提示する法律上の義務はないとされています
 ただし、2018年以降、3年間の提示状況をみて必要な措置を講じることになっているので、提示状況によっては義務化につながる可能性があります

 すでに、証券会社は2016年1月以降、新しく口座を開く人はマイナンバーの提示が必要ですし、保険会社も2016年1月以降の一定額以上の保険金や年金などの支払いの際にはマイナンバーの申告を求めています

  マイナンバー周知リーフレット
  http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaflet_yokin.pdf
  http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/poster_yokin.pdf



3.サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!

 最近、「銀行や不動産会社」などが、一般消費者(サラリーマン、主婦など)に投資用不動産(アパート・マンションやシェアハウス等)向け融資を行い、不適切な行動があったことにより、国交省などより、サブリース契約にご注意ください!と題するお知らせが掲載されています。
 ご関心のある方は、下記HPをご覧ください。


 ○国交省、サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!~トラブルの防止に向けて金融庁・消費者庁と連携~(26日)
  http://mm.shojihomu.co.jp/c/bx7Zac6InpxV6vat
 ○金融庁(26日)
 スルガ銀行株式会社に対する行政処分について
 アパート等のサブリースに関連する注意喚起について
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bx7Zac6InpxV6vau
 ○消費者庁(26日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bx7Zac6InpxV6vav



4.東商リサーチ、事業再生ADR、利用申請が増加の兆し!

 事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)の利用申請が増えているそうです。
 今年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADRから会社更生や民事再生など法的手続きに移行した場合の利便性が増した。金融機関が再生を要する企業の利用を探る動きもある。とのことです。
 詳細は、下記HPをご覧ください。
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bx5aac6IhJeXg9aM



5. 11月11日から17日は「税を考える週間」!
      テーマ「くらしを支える税」
 
 国税庁では、納税者に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解し、自発的かつ適正に納税義務を履行してもらうために、納税意識向上の取組を行っています。
 特に、毎年11月11日から17日の1週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を行っています。
 本年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマとして納税者に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。
 詳細は、下記HPをご覧ください。
 
 「税を考える週間」くらしを支える税   インターネット番組(Web-TAX-TV)






2018年11月号


      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 11月号」 
経   営 自社株式の現状を確認してみよう
税   務 修繕費か?資本的支出か?
会   計 折り返し点での業績比較のポイント

11月の税務カレンダー
<納付期限> 
 11月12日(月)
 
 11月30日(金)

・10月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税予定納税額の納付(第2期分)
・個人事業税の納付(第2期分)
(納期限・・・11月中において市町村の条例で定める日-通常は11月末日)
<申告期限等>
 11月15日(木)
 
 11月30日(金)  

・所得税予定納税額の減額申請 (第2期分)
・9月決算法人の確定申告期限 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・31年3月決算法人の予定(中間)申告期限  (法人税・消費 税・地方消費税・法人事業税・ 法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限


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