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事務所通信 12月号






 今年も残り1ヶ月弱、1年が早く感じられます・・・・。
 日毎に寒さが加わり、体調を崩しやすくなりますので、気をつけてお過しください。

 さて、12月と言うことで最近は、平成31年度税制改正の関連記事が多くなってきました。
 政府税制調査会は、大きな視点で税制を議論します。
 一方、自民党税制調査会は個々の具体的制度について議論します。
 結論は例年どおりなら、今月中旬頃には出る予定です。
 それと、会計検査院の指摘事項にも注目です。
 消費税や貸倒引当金などが問題視されています、要注意です。
 また、返礼率や地場産品でないと、問題となっている「ふるさと納税」についても地方税法の改正が予定されています。

 1年間、お付き合い頂きましてありがとうございました。また、来年もよろしくお願いします。






お知らせです!




 昨年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正され、今年以降平成30年分)の所得税について適用されます。
 年末調整には、十分ご注意ください。


 動画も分かりやすい説明です。
 https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/index.html
 ユーチューブの動画も有ります。1度ご覧ください。
 https://www.youtube.com/user/ntachannel

 というわけで、今月号のスタートも年末調整からです。


1. 今年の年末調整はご注意ください!
 平成29年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われたことことに伴い、平成30年分の年末調整は、いつもより必要な収集書類が増えています。
 11月の巡回時に、ご説明は終わりましたが、顧問先の皆様方もご確認・ご質問下さるようお願いします。

 国税庁でも、年末調整における留意事項や、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載のしかたなどの概要が分かる「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」等について公表していますのでご参考にして下さい。

 https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm
 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ



2. 金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間の終了!
 2016年1月にスタートしたマイナンバー制度は、もうすぐ満3年を迎えようとしています。
 今年の1月以降、銀行などには預貯金口座をマイナンバーと紐づけて管理する義務が課せられますが、預金者には提示する法律上の義務はないとされています。
 ただし、2018年以降、3年間の提示状況をみて必要な措置を講じることになっているので、提示状況によっては義務化につながる可能性があります。

 すでに、証券会社は2016年1月以降、新しく口座を開く人はマイナンバーの提示が必要ですし、保険会社も2016年1月以降の一定額以上の保険金や年金などの支払いの際にはマイナンバーの申告を求めています。

  金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間が平成30年で終了します
  http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm#Link1
  マイナンバー周知リーフレット
  http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaflet_yokin.pdf
  http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/poster_yokin.pdf



3.ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果!
 
 返礼率や地場産品と認められないと、問題となっている「ふるさと納税」について、返礼品の送付状況についての調査結果が総務省から出ています。
 この
「ふるさと納税」については、来年の税制改正が予定されています。
 ご関心のある方は、下記HPをご覧ください

  別添(PDF)



4. 税金の無駄遣い1156億円 指摘件数は過去10年で最少!
 会計検査院は9日、平成29年度の決算検査報告を安倍首相に提出しました。官庁や政府出資法人の「税金の無駄遣い」や制度の改善を求める指摘は374件、総額約1157億円、指摘件数は過去10年で最も少なく、総額も2番目に少なかった。検査院は「年度によって検査テーマが異なり、指摘件数や総額の増減はやむを得ない」としています。
 指摘金額が最も多かったのは防衛省で、次いで商工中金、農林水産省、厚生労働省と続いています。
 検査院は、国の機関や国が2分の1以上出資する法人などの決算を検査し、報告します。

 また、あわせて「国の会計」の状況も示していて、平成29年の歳入合計は約490兆1,309億円で、歳出合計は約472兆2,658億円であり、「29年度一般会計歳出決算総額における国債の依存度は34.1%国債の償還等に要する国債費の一般会計歳出決算総額に占める割合は22.9%となっており、財政は厳しい状況が続いている」と指摘している。

 興味のある方は、下記HPをご覧ください。
  「平成29年度決算検査報告」




5. 平成29事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要!
 平成29事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告(課税)事績が発表されています。
 その概要は下記HPをご覧ください。
 

 平成29事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要 
 


6. サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!

 ご注意を喚起する意味で、再度掲載です。
  最近、「銀行や不動産会社」などが、一般消費者(サラリーマン、主婦など)に投資用不動産(アパート・マンションやシェアハウス等)向け融資を行い、不適切な行動があったことにより、国交省などより、サブリース契約にご注意ください!と題するお知らせが掲載されています。
 ご関心のある方は、下記HPをご覧ください。

 ○国交省、サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!~トラブルの防止に向けて金融庁・消費者庁と連携~(26日)
  http://mm.shojihomu.co.jp/c/bx7Zac6InpxV6vat
 ○金融庁(26日)
 スルガ銀行株式会社に対する行政処分について
 アパート等のサブリースに関連する注意喚起について
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bx7Zac6InpxV6vau
 ○消費者庁(26日)
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bx7Zac6InpxV6vav






 2018年 12月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 12月号」 
消 費 税 消費税率10%への引上げに伴う賃貸借・請負契約等の注意点
 税  務  年末調整事務はここに注意
~配偶者控除等申告書の様式変更~

12月の税務カレンダー
<納付期限> 
 12月10日(月)

・11月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付
 (納期限-12月中の市町村の条例で定める日)
 (大阪市の納期限は12月25日(火)です)
<申告期限など>
平成30年
 
 12月28日(金)
 




平成31年 
 1月4日(金)




 

・個人の消費税課税方式の選択届出書の提出
 但し、持参提出する場合は28日(金)までに
  (12月29日から1月3日まで閉庁日に注意)
 ※郵送する場合は31日の日付があればOK
 

・10月決算法人の確定申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・31年4月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限

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