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2019年1月

「2019年度税制改正大綱」を発表!

 自民、公明両党は、12月14日、当初予定より2日ほど遅れ「平成31年度与党税制改正大綱」を発表しました。
 今回の改正は、消費税率10%への引き上げにともなう駆け込み需要と反動減を抑えることに重点が置かれ、具体的には、増税の影響が大きい自動車と住宅について、自動車税の恒久減税や、住宅ローン控除期間の延長などが盛り込まれました。
 一方で、期限切れとなるものを含む租税特別措置については、単なる延長ではなく、その効果等を検証し適用要件の見直しが行われるものも少なくありません。
 さらに、民法相続法の見直しや成年年齢の引下げに関する改正を受け、税制においても財産の評価方法や現行制度の見直しが行われており、実務への影響も大きく、また、それぞれの施行時期についても一律ではないという点にも注意が必要です。

 以下、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目で、法人・個人に影響のありそうな内容は以下の通りです。


 法人課税
1.研究開発税制の見直し
2.中小企業者等に対する軽減税率の延長
3.中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長
4.事業継続力強化設備投資促進税制の創設
5.中小企業向け優遇税制の適用対象である「中小企業者」の範囲縮小
6.組織再編税制における適格要件の見直し
7.業績連動給与の手続きの見直し
8.その他

個人所得課税
1.住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
2.空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長
3.NISAの利便性向上等
4.ストックオプション税制の拡充
5.ふるさと納税制度の見直し
6.子育て支援関係
7.その他

資産課税
1.個人事業者の事業承継税制の創設(事業用資産に係る納税猶予制度)
2.特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
3.非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和
4.教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直 し
5.民法(相続関係)の改正に伴う所要の措置
  ①民法における成年年齢引下げに伴う年齢要件の見直し
  ②配偶者居住権に関する税務上の取扱い
  ③特別寄与料に関する税務上の取扱い

国際課税
1.移転価格税制の見直し
2.過大支払利子税制の見直し
3.外国子会社合算税制の見直し
4.その他

納税環境整備
1.情報照会手続の整備
2.仮想通貨の取扱い
3.その他

消費課税
1.消費税率の引上げに伴う対応(車体課税の見直し)

その他の改正・見直
1.仮想通貨の課税関係(法人税)(所得税)
2.税務当局による情報提供要請権限の拡充
3.番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置


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事務所通信 平成31年1月号

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