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事務所通信 3月号





 暖かくなったり、 また寒くなったりと、一進一退の繰り返しですが、皆様お変わりなくお過ごしでしょうか。

 さて、関西では、奈良東大寺二月堂の修二会(お水取り)の行事が終わらないとは来ないと言われます。
 奈良時代(752年)から、人々に代わって日頃の過ちを悔いる法会で、古代では年の初めに人々の幸福を願う宗教行事を意味したそうです。3月1日に本行入りし、15日未明に満行を迎えます。
 もうがそこまで来ています・・・・。





お知らせです!




☆.「平成31年度税制改正勉強会」のお知らせ!
 
 毎年恒例の、税制改正勉強会を、
 平成31年3月26日(火)午後2時から4時まで 、港区区民センターにて行います。
 税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話し致します。
 また、
「10月1日の消費税増税への対応」、「民法相続分野の改正の配偶者居住権など」についてもお話します。
 一緒に勉強しましょう。
 
 ご参加お待ち致しております。




1.予算案、衆院を通過、過去最大、年度内に成立へ !

 一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算案は、2日未明の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。予算案は参院送付後30日で自然成立する憲法の衆院優越規定により、年度内成立が確定しました。 

 昨年12月に一度閣議決定していた予算案の一般会計総額は7年続けて過去最大で、当初段階で初めて100兆円を超えたが、統計不正発覚で雇用保険などの追加支給が必要となったため、6億5千万円を増額して1月に再閣議決定し直しです。

 参院は4、5両日の予算委で首相らが出席する基本的質疑を実施します。与党は早期成立を図り、今月から始まる統一地方選や夏の参院選に備えます。




2.国民負担率、横ばい42.8%、19年度、税、消費増税でも微増!

 財務省は28日、2019年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が42.8%になるとの試算を発表しました。18年度比で横ばい。5割を超える国が多い欧州と比べるとなお低水準で、高齢化で膨らむ社会保障費の負担を将来世代に先送りする構図が続く。10月予定の消費増税分が反映され、税の負担率は微増となります。

※.国民負担率とは
、税金のほかに年金や医療など社会保障負担の合計額が国民所得に占める割合を言い、国民が徴収される経済的な負担の大きさを示すものです。

 18年度の実績見込みは国民所得が想定を下回ったため18年2月に発表した試算(42.5%)より0.3ポイント高く、18~19年度は過去最高の17年度の42.9%に次ぐ水準です。
 19年度の所得税などの国税と住民税などの地方税を合わせた税の負担率は25.4%で、18年度より0.1ポイント増える。10月の消費税率10%への引き上げが主因です。一方、社会保障負担率は17.4%と0.1ポイント低下です。国民所得が18年度より2.6%伸びるため抑えられます。

 将来世代が負担する財政赤字の額を加えた潜在的国民負担率は新規の国債発行額を抑えるため0.2ポイント低下し、48.2%を見込みます。

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 平成31年度の国民負担率を公表します
 https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20190228.html



3.ふるさと納税 今後どうなるの?2019年6月法改正!

 ふるさと納税のことがニュース、新聞などで話題になります。
 上記、1でも記したように平成31年度予算案、税制改正案は衆議院を通過し、年度内成立が確定しました。多分、参議院でも修正はないようなので、6月1日以降は、ふるさと納税を適用しようとする場合には、総務省から指定を受けた自治体でなければなりません。
 つまり、返戻品を受け取るふるさと納税を利用しようとする場合には、次のいずれも当てはまる必要がある、ということです。
 1.返戻品の割合が3割以下
 2.地場産品


 総務省の調査では、「3割」を超えている自治体は25団体、「地場産品」以外の返戻品を送付している自治体は73団体あったようです。
 平成31年6月1日以後、寄付金より適用となりますので、動向にはご注意ください

 興味のある方は、下記HPをご覧ください。
 ふるさと納税
 ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について



4.国庫入り遺産500億円超、相続人不在増え17年度過去最高!

 遺産の相続人が不在で国庫に納められた財産の総額が、2017年度は約525億円に上り、記録が残る5年前の1.4倍で初めて500億円を突破したことが、最高裁への取材で判明しました。  近年、単身の高齢者人口と生涯未婚率も上昇しており、識者は、少子高齢化が進んだことを背景に相続人不在が相次いでいると指摘しています。

 相続人不在で、遺言もない財産は、家庭裁判所が選任する相続財産管理人によって整理手続きされます。「特別縁故者」と認められる人もいなければ、その財産は民法に基づき国庫に入り、国の決算で裁判所の歳入に計上されます。
 最高裁によると、記録が残る12年度からの6年間では、13、15年度が前年度よりわずかに減ったものの増加傾向にあり、17年度は約525億円で12年度(約374億円)の1.4倍です。

 相続財産管理人の選任数も増加傾向です。12年度は1万6751人だったが、17年度は2万1130人と1.3倍に伸び、相続人がいないケースが年々増えています。

 背景には、世帯や家族形態の変化があります。厚生労働省などの調査によると、1人暮らしの65歳以上人口は592万人(15年)で、10年間で1.5倍。30年の推計ではさらに1.3倍となる見込みで、また、50歳時点で一度も結婚していない生涯未婚率も男性23.4%、女性14.1%(15年)とそれぞれこの10年で伸び続けています。
(参照:毎日新聞など)
 


5.平成30年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況!

 金の密輸の摘発数が5年ぶり減少だそうです。
 財務省が22日発表した2018年の関税法違反事件の取り締まり状況によると、税関による金の密輸の摘発件数は前年比19%減の1088件となり、5年ぶりに前年を下回った。押収量は66%減の2119キロで7年ぶりの減少。同省は検査や罰則の強化が効いたとみているが、今年10月の消費税増税を機に、脱税で稼ぐ密輸が再び横行しかねないと警戒しています。

 金の密輸業者は、税関でかかる消費税を逃れて金を運び、買い取り店などに税込み価格で売ってもうけるとされる。消費税率が8%に上がった14年から急増。10%への増税で悪用の余地が広がると懸念されている。

 また、財務省は、平成30年の1年間に全国の税関が空港や港湾等において、不正薬物の密輸入その他の関税法違反事件を取り締まった実績をまとめています。
 不正薬物の密輸摘発が増加・多様化し、また、覚醒剤の押収量は3年連続1トン超えているそうです。

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 平成30年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況




 
 確定申告の申告・納付の期限をお知らせします。

・所得税及び復興特別所得税・贈与税
  2019年3月15日(金)
・個人事業者の消費税及び地方消費税
  2019年4月1日(月)

・振替納税をご利用の場合の振替日は、次のとおりです。
・所得税及び復興特別所得税
  2019年4月22日(月
・個人事業者の消費税及び地方消費税
  2019年4月24日(水)
※贈与税は振替納税を利用できません。





 2019年 3月号 

     
       今月の月刊誌はこんな内容です
 

 「事務所通信 3月号」 
 会   計 決算を機に、自社の財産の状況を確認・整理してみよう
消 費 税 税率引き上げ後も8%の税率が適用できる取引を確認しよう
労   務  4月1日改正労基法施行!有給休暇の取得が義務化されます

3月の税務カレンダー
<納付期限>  
  3月11日(月)
  
  3月15日(金


  月1日(月

・2月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付
・30年分所得税の納付期限
・30年分贈与税の納付期限
・個人事業者の30年分消費税・地方消費税の納付期限
<申告期限など>
  3月15日(金) 














  月1日(月)


・30年分所得税確定申告・損失申告書提出期限
・贈与税の申告書提出期限
・確定申告税額の延納の届出書の提出期限
 (申請期限…3月15日 延納期限…5月31日)
・30年分所得税の総収入金額報告書の提出期限
・30年分所得税の更正の請求期限
・個人の青色申告の承認申請 申請期限
 (1月16日以降新規業務開始の場合は,その業務開始日から2か月以内)
・個人の道府県民税,市町村民税,事業税・(事業所税)の申告期限

・個人事業者の30年分消費税・地方消費税の確定申告期限 
・1月決算法人の法人税等確定申告期限  
・1月決算法人の消費税等確定申告期限
・31年7月決算法人の法人税等予定申告期限
・消費税・地方消費税の中間申告期限

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