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事務所通信 4月号




 大阪管区気象台は27日、大阪で(ソメイヨシノ)の開花を観測したと発表しました。
平年より1日早く、昨年より7日遅い開花だそうです。

 ここ2、3日は、また寒くなっていますが、週の後半は、暖かい気温で行楽日和だそうです。
春を満喫しにどこかへ出かけましょう!

 ちなみに、造幣局「の通り抜け」は、4月9日(火)から4月15日(月)までの7日間だそうです。
平日は午前10時から午後9時まで、土曜日・日曜日は午前9時から午後9時まで
 ※日没後はぼんぼりなどでライトアップされます。


 4月1日、新元号が「令和(れいわ)」に決まりました。
「心寄せ合い、文化育つ」・・・・(首相説明)だそうです。
出典は日本最古の歌集『万葉集』 、大化645年から始まったこれまでの元号は247で、248番目になります。

 平成から令和へ、改元により世の中が新たな時代の幕開けとなります。
 改元で、何が待っているか分かりませんが、新しい自分にチャレンジです・・・・。

 新元号は5月1日より施行されます。




 おかげさまで、3月26日(火)「平成31年度税制改正セミナー」、無事に終えることが出来ました。
 多数のご参加ありがとうございました。





お知らせです!


1. 平成31年度予算・税制改正法が成立!

 平成31年度予算、税制改正関連法が3月27日の参議院本会議で可決・成立しました。
 施行日は原則平成31年4月1日です。

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
  平成31年度予算政府案
  平成31年度予算のポイント
  平成31年度予算フレーム

  所得税法等の一部を改正する法律案
  概要 
  パンフレット「平成31年度税制改正」



2. 4月からこう変わります!

 4月から暮らしにかかわる制度などが変わります。

 4月1日には働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が強まります。
改正出入国管理法の施行に伴い、人手不足が深刻な14業種では外国人を受け入れやすくなる。
 また、統合や社名変更をする企業も多く、食品では値上げが相次ぎ、消費者にとっては少し負担感が増しそうです

 予算・税制については、上記1をご覧下さい。

 まず、負担増などについて

 4月から食品の値上げが相次ぎます。原材料価格、物流費や人件費の上昇を企業努力で吸収できなくなったためで、乳製品や飲料品、麺製品などが値上がりします。
 食料品の値上げは、味の素のコンソメや、マルハニチロの家庭用冷凍食品、「コカ・コーラ」の大型ペットボトル、明治の乳製品など様々な食品・飲料がそれぞれ1日から値上げとなる。コカ・コーラの大型ペットボトルの値上げは、税別希望小売価格を20円上げです。
 国民健康保険料は、年間上限額を3万円引上げ96万円になります。
10月からは、消費税が10%に引上げられます。

 次は、負担減などについて
 
 負担減は、TPPでは年度初めを区切りに参加国からの輸入関税が段階的に削減されます。現在26.9%の冷凍牛肉関税は26.6%に下がり、また、国際線利用客が航空券購入時に支払う燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)は原油価格の下落に伴い4月発券分から下がります。全日本空輸は北米、欧州路線を片道1万500円安い7千円に値下げします。
 公的年金の支給額が前年比0.1%引き上げられます。

 今秋に消費増税を控えており、増税後の消費の冷え込みと値上げによる買い控えが重ならないよう、春に値上げが集中する側面もありそうです。
 こうしてみると、今後とも負担増が避けられそうもないようです。



3. 中小企業の事業再生・承継などを支援します!

 3月25・26日、中小企業庁ホームページで「(パンフレット)中小企業の事業再生・事業の承継・引継ぎや円滑な終了を支援します(更新)」等が公表されました。

 詳しくは、下記HPをご覧ください。

1.(パンフレット)中小企業の事業再生・事業の承継・引継ぎや円滑な終了を支援します
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html
 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/leaflet/l-2019/190325saiseiall.pdf
 


4. 「ゾンビ経営」いつまで続くか(眼光紙背)!

 ちょっと過激な言葉ですが、一面事実なので新聞記事をそのまま引用させていただきました。

 日本は1992年の総合経済対策を手始めに、これまで400兆円を超す景気対策予算を投入してきた。93年には公定歩合を1.75%に引き下げ、超低金利政策に突入した。その後はマイナス金利まで導入し、日銀による大量の資金供給が続いている。
 さて、これらの資金ばらまきとゼロ金利政策が、どれだけの成果を生んだのだろう。
 その検証がなされないまま、今日に至っている。さすがに銀行などの不良債権問題は2000年代に入り、小泉政権が最終処理を断行して一段落した。その他は、どうだろうか。
 日本経済に活気はなかなか戻ってこない。企業活動も個人消費も、いまひとつである。一方で、国の借金は1000兆円を大きく超えてきた。
 その横で企業の内部留保は膨らみ続け、個人の現金や預貯金は500兆円ほど増加している。なんともゆがんだ展開だ。
 たしかに少子高齢化が進んでいるマイナス面もある。だが、どうみても日本全体が国頼み、日銀頼みで「ゾンビ化」している。そう言いたくもなる。
 こんな状態は、そういつまでも続けられないのではないか。現に財政赤字は恒常化し、予算の40%近くを国債発行で賄う不健全な財政が十数年も続いている。いまや日銀は国債総発行額の40%強を保有しており、事実上の財政ファイナンスだ。(さわかみ)
(2019/03/14,日経産業新聞より)



5.「社長の思いを次代へつなぐ!事業承継事例集」の発行について!

 東京商工会議所は、3月22日「社長の思いを次代へつなぐ!事業承継事例集」を発行しました。

 本事例集は、さまざまな困難を乗り越え、事業承継を新たなステップへの契機として飛躍を目指す中小企業・小規模企業11社の事例を実名で紹介する冊子です。先代の急逝により必死に事業継続に取り組んだ事例、先代と後継者が一緒になって経営改善に取り組んだ事例、東京都事業引継ぎ支援センター等の支援により早期にM&Aが実現した事例など、先代経営者と後継者の双方に取材を行い、掲載しています。

 詳しくは、下記HPをごらん下さい。
 http://mm.shojihomu.co.jp/c/b34Sac7BnmiSeOa9
 

 平成30年分確定申告について、振替納税を利用された場合の「振替日」は次のとおりです。
 預貯金残高に気を付けて下さい。

・所得税及び復興特別所得税
 平成31年(2019年)4月22日(月
・個人事業者の消費税及び地方消費税
 平成31年(2019年)4月24日(水




 2019年 4月号 

      今月の月刊誌はこんな内容です

 「事務所通信 4月号」 
労  務 4月から労働時間の状況の把握が義務化!
消 費 税 レジ等の対応に補助金を活用しよう!
会  計 資金繰りの落とし穴 急激な売上の増加や落ち込みには要注意!

4月の税務カレンダー
<納付期限>  
  4月10日(水)

・3月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・軽自動車税の納付
 (納期限・・・4月中において市町村の条例で定める日)
・ 固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
 (納期限・・・4月中において市町村の条例で定める日)
<申告期限など>
  5月7日(火)
・2月決算法人の確定申告期限  
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・31年8月決算法人の予定(中間)申告期限
 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限
・給与支払報告に係る給与所得者異動届出
 ※.4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日まで に関係の市町村長に要届出
・固定資産課税台帳の縦覧期間
 ※.1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間


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