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事務所通信 6月号






 暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしですか。
 梅雨を通り越して 夏が来てしまったかのようで、ここ最近、大阪市は30℃を超え真夏日が3、4日続きました。
 熱中症にはくれぐれもお気をつけ下さい。

 事務所では5月1日からクールビズにしています。
 事務所内ではノーネクタイになりますが、よろしくお願い致しします。





 2019年 6月号 




1.中小の事業承継、個人保証求めず、首相表明!

 やっと、首相も重い腰をあげました。
 中小企業の事業承継の最大ネックの1ツの個人保証にいよいよ本腰でしょうか。

 安倍晋三首相は31日、全国商工会連合会の会合で中小企業の事業承継を巡り、後継者に企業債務の個人保証を求めない仕組みをつくると表明した。「強い決意を持って大胆な政策パッケージを実施する」と強調した。具体例として、商工組合中央金庫は個人保証なしを原則とすることなどをあげた。
(6/1,日本経済新聞など参照)

 これが実現すれば、後継者へのバトンタッチへのハードルが低くなり、事業承継が進む事でしょう。
 
 安倍首相の実行力、本気度を見てみたいですね。
 


2.小規模事業の承継仲介、日本公庫、本社に情報集約!

 次も、事業承継の記事です。
 日本政策金融公庫(以下、公庫という。)は中小零細企業や個人事業者の事業承継を仲介する事業を始めました。
 後継者不足に悩む事業者の情報を本社で一括で集約。創業を希望して融資の相談に来る人の要望に合った先を紹介し、後継者に手を挙げるのを勧めます。
 公庫の中小企業への調査によると、経営者が自分の代で事業をやめる予定の「廃業予定企業」は全体の5割にのぼる。公庫は融資先の大半が従業員9人以下の小規模事業者で、後継者不足を課題とする事業者の情報が多く集まる。
 一方、創業1年以内の事業者への融資は毎年3万件弱手がけている。支店やセミナーへ相談に訪れた人の情報も本社に集めるようにした。
 小規模事業者と創業希望者の要望が条件面などで合った場合、両社を引き合わせて事業承継を提案する。譲渡契約などの具体的な手続きは民間企業や公的機関に任せそうです。
 (5/30,日本経済新聞など参照)



3.税理士・税理士法人に対する懲戒処分等について!
 
 税理士・税理士法人も、懲戒処分にについては、毎年公表されています。
 今年も、平成31年4月30日現在のものが、国税庁HPにアップされています。
 「名義貸し」による処分が、全体の約3割です。

 恥ずかしい話ですが、経済的な判断を優先したのでしょうか?

 ご参考に、税理士法の使命条項、第1条をご紹介します。
 第1条税理士の使命
 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。


 憲法30条(納税の義務)を受けて、税理士の「使命」を規定しているのが法1条です。
 昭和55年の改正において、職務上の責任である「職責」を「使命」と改正しました

  詳しくは、下記HPをご覧ください。
 税理士等に対する懲戒処分等
 税理士・税理士法人に対する懲戒処分等
〈参考〉税理士・税理士法人に対する懲戒処分等件数



4.公認会計士の懲戒処分について!

 金融庁は、令和元年5月24日、公認会計士に対し懲戒処分を行いました。

 ご参考に、公認会計士法第1条をご紹介します。
 (公認会計士の使命)
 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。


 公認会計士法においては、従来は公認会計士の使命について特に規定されていませんでしたが、平成15年(2003年)において第1条にその使命が規定されることになりました

 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 公認会計士の懲戒処分について
 


5.6月1日より、新たなふるさと納税指定制度が施行!

 新聞などで、いろいろ問題を指摘されていた「ふるさと納税」について、令和元年6月1日より、新たな「ふるさと納税指定制度」が施行です。

 過熱する返礼品競争を抑えるため、総務省は返礼品を価格が寄付額の3割以下の地場産品とするよう自治体に求め、多くの自治体は昨年までに返礼品を見直したが、泉佐野市などは応じず、今回の除外は仕方がないのではないでしょうか。
 総務省が最初に警告を発してから4年、これで問題が解決するのでしょうか。
 自治体側には仲介サイトの事務手数料などが高いとの不満もあるようで、総務省によると、宣伝、決済、事務手続きなどの費用が寄付額の1割になり、多くが仲介サイトに回っているとみられ、仲介サイトのあり方も健全化に向けて考える余地があるとのことです。
 利用者は年々増えて300万人を超え、高額所得者ほど寄付への税優遇の上限額が大きくなる制度のあり方をどう考えるかも課題になります。

 ふるさと納税は主に住民税を取り合うゼロサムゲームです。
 今回、東京都は制度への参加を申請せず、住民サービスのための税金を地方に回す趣旨そのものに反対する姿勢を示しました。

 こう考えると、まだまだ解決すべき問題が多々あります。

 国・地方・個人・仲介サイトなど関係者は、一度、原点に返って考える必要がありそうですね。皆で良い制度にしましょう。
 
 「ふるさと納税指定制度」の詳細は下記HPをご覧ください
 詳しくは、こちらをご覧ください。

 余談ですが、1番大きい仲介サイトは、上場会社に身売りしたようですが・・・・?  さすが、・・・・フフフですネ。



6.「平成30年分所得税等、 消費税及び贈与税の確定申告状況等について」等が公表されました。 !
 
 令和元年5月30日(木)、国税庁ホームページで「平成30年分所得税等、 消費税及び贈与税の確定申告状況等について」等が公表されました。

 公表された「平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」は、21ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
   ○平成30年分の確定申告状況等について(まとめ)
   ○自宅でのe-Taxの利用状況等(トピックス1)
   ○地方公共団体との連携(トピックス2)
   ○所得税等の確定申告書の提出状況
   ○個人事業者の消費税の申告状況
   ○贈与税の申告状況
   ○自宅等でのe-Tax利用状況


 詳しくは、下記HPをご覧ください。
 平成30年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について



 
 
次の記事を読んで皆さんはどんな気持ちになられるでしょうか・・・・。


 
 国の借金返済はどうすれば?=中学生・12
 今、日本は約1000兆円もの借金を抱えているそうです。私たちは将来、今の大人が払っている何倍もの額の税金を納める必要があるかもしれません。
 日本がこのような事態に陥っていることを、私は最近の新聞記事で知りました。記事を読んでいる時、いつの間にか涙を流していることに気がつきました。・・・・
(毎日新聞<みんなの広場>5月25日朝刊より)


 申し訳ない国の借金=会社員・46

 25日の本欄に「国の借金返済はどうすれば?」という中学生からの投書が載りました。私は、中学生にこんな心配をさせてしまうことに大人として申し訳ないと思うと同時に、投稿者をとても頼もしく思いました。
 国の借金返済には税金が必要で、税金の使い道を決めるのは政治家です。その政治家を選ぶのは有権者です。投稿者は「国の・・・・。以下、省略。

 以下を、要約すると、税金の使い道を決めるのは、政治家で、その政治家を決めるのは有権者です。有権者になるまで政治を勉強し自分の考えに近い政治家に投票してほしい。そして、政治を勉強するほどに、自分と異なる考えに遭遇するはずで、その時に異なる考えも尊重できる人になってほしいと思います。
(毎日新聞<みんなの広場>5月31日朝刊より)

次回は、この「国の借金」について、お話する予定です・・・・。
ヨロシクです。




      今月の月刊誌はこんな内容です 

 「事務所通信 6月号」 
  経  営  ランチェスター法則で経営を再点検してみよう!
 消 費 税 増税分をきちんと価格転嫁しよう!
 会  計 賃借対照表は経営者の顔 社長自身が説明できますか?

6月の税務カレンダー
<納付期限>  
  6月10日(月)
  
  
6月17日(月)

・5月徴収分源泉所得税・特別徴収住民税の納付期限
・所得税の予定納税額の通知
<申告期限など>
  7月1日(月)

・4月決算法人の確定申告期限
(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・令和1年10月決算法人の予定(中間)申告期限(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
・消費税・地方消費税の中間申告期限




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